郵便事業株式会社の各種Webサービスをシングルサインオン化 ～クラウドサービスをつなぐ連携プラットフォーム「Sinfonex®」の「ID連携・ID管理機能」が採用決定～

株式会社NTTデータの提供する、クラウドサービス間連携支援プラットフォーム「Sinfonex^®」が、郵便事業株式会社（以下、日本郵便、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鍋倉　眞一）の「Web会員管理システムおよびインターネット統合認証基盤」（以下、統合認証基盤）の中核機能を提供する製品として採用されました。

この、Sinfonexの提供する各種機能を活用する事により、日本郵便が利用者向けに提供している、各Webサービスにおいて、利用者は一つの会員IDでそれぞれのサイトへログインすることが可能となり、利用者の利便性が大きく向上します。

NTTデータは今後も、企業のニーズやトレンドにあわせてSinfonexの新機能を積極的に企画・追加することで、企業の会員管理等の課題解決に寄与するサービスとして付加価値拡大に努め、ID関連ソリューションにおけるデファクトスタンダードを目指します。

昨今のビジネス環境においては、ITを活用した異業種間のビジネスコラボレーションによる既存ビジネスの拡大や新たな顧客サービスの創出を通じて、ビジネスの拡大を模索する動きが広がっています。

このような中、Webサイトを運営する企業において、例えばECサイトとポイントサイトでおのおの発行する会員IDを連携させる等、複数Webサイト間での会員ID連携に対するニーズが高まっています。複数Webサイトにおける会員IDの連携は、それぞれのサイトに同一の会員IDでログイン（シングルサインオン）できるため、顧客利便性を向上させることができると同時に、従来別々管理していた会員情報を結びつけることができ、会員情報の組み合わせによる緻密な顧客マーケティング活動の実施等、企業の資産である会員情報を積極的に有効活用する手段として注目されているためです。

NTTデータでは、このような市場ニーズおよび環境の変化をふまえ、異なる分野間におけるWebサービス連携に対して、効率的かつ迅速に連携が可能となるサービス連携プラットフォームを開発し、2011年4月よりクラウド型サービスSinfonexとして提供してきました。

2012年9月3日付官報（落札者等の公示）にて、郵便事業株式会社「Web会員管理システムおよびインターネット統合認証基盤構築の委託」について、落札者がNTTデータである旨の公示がなされました。

この業者選定に際し実施された技術評価（提案書）において、Sinfonexが提供する「ID連携機能（製品名：Sinfonex Federation Managerおよび Sinfonex SP Agent）および「会員管理機能（製品名：Sinfonex IDaaS）」が要求仕様を満たす製品として評価され、日本郵便における統合認証基盤を実現する中核製品として採用されました。

Sinfonexは、ID連携、Webサービス連携を中心とした技術によって実現される「サービス連携プラットフォーム」です。2011年4月に、ID連携、Webサービス連携を実現する機能をクラウド型サービスとして提供開始しています。また、「ID連携」および「会員管理」機能については、クラウド型サービスのみでなく、お客さまの保有するIT資産への提供（サブスクリプションライセンスでの提供）も行っています。

Webサイトを運営する企業の会員管理の課題として、「会員サイトが事業ごとに立ち上げられており、各Webサイトを利用するたびに、利用者は各IDでログイン操作をしなければならない」「会員情報が一元管理されておらず、顧客マーケティングに活用できない」「新たなサービスに対し、利用者ニーズの取り込みができない」などの課題があります。

また、Yahoo！Japanなどの外部のメジャーサイトとのID連携やサービス連携についても、「サイトごとに都度連携を図る必要がある」「連携に際して時間がかかる」などの課題があります。

Sinfonexの「ID連携機能」および「ID管理機能」を活用する事により、システム開発にかかる期間とコストを抑制し、「共通IDによる各Webサイトへのシングルサインオン」「一元的な会員情報管理による緻密なお客さまサポート」等が可能となります。

また、メジャーサイトとのID連携についても、Sinfonexを利用する事により、容易かつ安価にID連携が可能となります。

Sinfonexは、今後も企業の会員管理等の課題解決に寄与する、新たな機能やトレンドを積極的に企画・提供することで、さらなる付加価値の拡大に努め、ID関連ソリューションにおけるデファクトスタンダードを目指します。

特にお客さまの運営するWebサイトと、他のWebサイトの連携に必要となる機能強化に努め、お客さまの多様なニーズに対応可能なサービスを提供していきます。