バーゼルIII流動性規制対応システム「Liquidity Master™」の開発開始　横浜銀行が導入を正式決定

株式会社NTTデータは、バーゼルIII流動性規制（以下、流動性規制）対応システム「Liquidity Master^™」の開発を開始します。また同ソリューションの導入を、株式会社横浜銀行（本店：横浜市、代表取締役頭取：寺澤 辰麿、以下横浜銀行）が正式決定しました。

今後、2015年より段階的に施行される流動性規制では、まずは海外に支店を有する銀行（以下、国際基準行）において、金融庁当局への報告の必要性が生じます。NTTデータは2015年より規制が適用される国際基準行向けに、また、その後規制の適用が予定される、国内のみに支店を有する銀行（以下、国内基準行）に向けても、安定してパッケージシステムを提供できるよう、開発を進めます。

2015年より段階的に施行される流動性規制では、国際基準行において、短期間で流動性リスクに対する強靭性に関する複雑な計算および監督当局への報告が求められています。これに対応すべく、NTTデータでは2012年7月より監査法人と提携し、各地方銀行と計2回の勉強会を設けるなど、積極的な検討を進めてきました。

横浜銀行においても、流動性規制対応のため当初からシステム導入を検討しており、また既に利用しているNTTデータ提供のバーゼル規制対応信用リスクアセット計算システム「Basel Master^®」、市場リスク・ALM計算システム「Banking Analyze Master^®」、外部格付配信サービス「Global Rating Master^®」との親和性もかんがみ、バーゼル規制対応で国内トップシェアを持つNTTデータのパッケージシステムを導入することを決定しました。

バーゼル規制とは、国際的に活動を行っている銀行に対して、銀行システムの健全性および銀行間における競争条件の公平性確保の観点から、銀行経営管理の最低基準として1988年に日米欧など13か国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会^注1が設定した国際ルールです。2007年から施行されたバーゼルII規制では、銀行経営におけるさまざまなリスクの基準として、例えば銀行の経営が健全かどうかを示す自己資本比率について、国際基準行の自己資本比率は8%以上であること、などが具体的に決められています。

バーゼル銀行監督委員会は、今後起こりうる金融危機への対策としてバーゼルIII規制を施行することを決め、2010年12月にその一部として流動性規制案を公表、2015年から日本を含めた全世界のグローバルな金融機関への適用を開始します。流動性規制では、2008年にバーゼル委員会から公表された「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を順守していることを確認するため、「流動性カバレッジ比率（LCR）^注2」、「安定調達比率（NSFR）^注3」の、資金流動性にかかわる二つの最低基準を導入し、潜在的な流動性ショックに対する銀行の強靭性を高めることを目的としています。

この流動性規制の適用により、国際基準行においては、LCR、NSFR各指標を算出するため銀行全体の運用改善も含めたシステム導入へのニーズが高まっています。

横浜銀行をはじめ、本パッケージシステムを導入することで、銀行の流動性リスク態様の短期的強靭性を保証するLCRだけでなく、長期的な強靭性を保証するNSFRも算出可能となります。なお、LCRは2015年から適用が開始されますが、NSFRは2018年からの適用が予定されており、今後適用に向けてさらに規制の内容に修正が入る可能性があるものの、NTTデータでは、それらにも対応する予定です。また、国内基準行向けに今後適用されうる同様の規制に対しても、NTTデータは検討を進めます。

本システムはバーゼル規制対応信用リスクアセット計算パッケージシステム「Basel Master」、市場リスク・ALM管理パッケージシステム「Banking Analyze Master」の計算ロジックを最大限活用し、NTTデータが開発するものです。システムの開発にあたっては、当社が提携している監査法人のコンサルタントと規制内容のすり合わせを行うことで、短期間で、導入金融機関にとって負荷の少ない開発を実現します。さらに地域金融機関の実情に即し、オペレーション負荷の少ない使いやすさを念頭に置いた機能設計を実施します。

本規制対応上必要となる単体・連結でのLCR、NSFRなど各種指標値の計算・検証・レポーティングについて、さまざまな規制上の論点を踏まえた機能を実装します。

ストレステストの実施のために、通常環境での計算結果に影響を与えることなく、インプットデータ、掛目等のマスタ設定を変更可能な環境を実装します。

月次で行われる当局への報告に最大限活用可能なよう、QIS^注4と同等の帳票を出力します。監査法人のコンサルタントが設計に携わることで、お客さまの実業務面でのニーズにも応えます。

資産や負債などについて、規制で定められた流動資産のカテゴリーへの分類や預金の流出率を適用するため、本システム内で取引単位での各種振り分けが可能となります。

預貸や確定利回りの有価証券について、パッケージ内部でのキャッシュフロー生成が可能となります。これにより、上流システム側でのデータ準備負荷軽減や、資金流出入の算定期間の変更が可能になる等、柔軟な対応が可能となります。

NTTデータは、金融機関向けの流動性規制対応システムとして「Liquidity Master」の国内シェアNo.1を目指すとともに、国際基準行・国内基準行含めて、平成27年度までで累計30システム、20億円の受注を目指します。

「Liquidity Master」担当チームはまた、2013年10月17、18日に予定されている金融国際情報技術展「FIT2013」に目玉ソリューションとして出展・講演を予定しています。