ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を開始

三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：島田 秀男、以下：三井住友カード）および株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：藤井 順輔、以下：日本総研）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本 敏男、以下：NTTデータ）は、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を2014年10月より開始しました。

昨今のカードビジネスを取り巻く環境においては、ECビジネスの爆発的な増加、スマートフォン決済を含む決済手段の多様化など、消費者のクレジットカード利用シーンが一層拡大しています。これに伴い、消費者がより安心してクレジットカードを利用できる環境の整備が強く求められており、カード会社にとっては、多種多様な加盟店の管理を、合理化・効率化することが重要な課題となっています。

三井住友カードでは昨年10月より、加盟店管理業務の高度化への取り組みの一環として、NTTデータ提供のプロトタイプシステムを利用し、インターネット情報収集・ビッグデータ分析技術^注1による管理業務の合理化・効率化の実証実験を進めてきました。今般、一定の導出効果を確認できたことから、2014年10月より三井住友カードの加盟店管理業務における活用開始に至りました。

今回の取り組みでは、データベース化した特定のキーワードに基づき、インターネット上のさまざまな情報（ECサイトのページコンテンツ、Twitter^®注2やインターネット掲示板の評判等）を自動収集した上で相互に関連付けることにより、従来属人的に行っていた情報収集・判断を平準化するとともに、業務の効率化や人為的ミスの防止を図ります。また、加盟店管理に必要な情報をモニター画面に一元的に表示するダッシュボード表示を採用することにより、オペレーターは網羅的な情報確認を容易に行えるようになります。

今後は、情報系システムとの連動（管理状況の情報系への蓄積、活用）や、インターネット上の情報を契機とする加盟店管理機能のレベルアップを計画しています。

三井住友カード、日本総研およびNTTデータは、これらの取り組みを実現することで、クレジットカード加盟店の管理体制をより強固なものとし、加盟店の信用向上、ひいてはクレジットカード市場の一層の健全化に寄与してまいります。

柔軟性・拡張性に富んだ米マークロジック社のEnterprise NoSQL Database「MarkLogic Server^®注3」に対しNTTデータが開発したエンリッチ化技術^注4を組み込んだ分析基盤を活用し、ソリューション化しました。本格利用に際しては、その他システム等の連携部分を含め、日本総研のプロジェクトマネジメントの下でシステムの導入を行いました。

加盟店のホームページに記載された公知の情報やSNSの口コミ等、加盟店管理業務に必要となる情報を抽出し、それらの抽出されたテキストに対し意味解釈の結果にタグを付けて「MarkLogic Server」に格納・分析を行います。