機構改革について

株式会社NTTデータは、2015年7月1日付で組織機構を改革します。

2009年に行ったカンパニー制の導入は、各カンパニー内での組織再編や要員流動を図ることで、当時想定していた経営環境変化への対応や、リマーケティングによる新規市場、新規顧客の開拓に寄与してきました。一方で、今後も国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、より多様化するお客さまや社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められています。

こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制に移行します。

今後の中長期での経営環境変化へ対応するため、さらなる事業連携の促進を目的として、事業本部の再編成を行います。

第一公共事業本部、第二公共事業本部、テレコム・ユーティリティ事業本部

行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供します。

第一金融事業本部、第二金融事業本部、第三金融事業本部

金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供します。

ITサービス・ペイメント事業本部、製造ITイノベーション事業本部、ビジネスソリューション事業本部

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、および各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供します。

グローバル事業本部

海外における各地域および地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供します。

海外事業の伸長や急速なIT技術の進化に適応するため、技術開発本部や基盤システム事業本部等の組織を集約し、NTTデータグループトータルでさらなる生産性向上、およびグローバルでの競争力強化を図ります。