訪日外国人旅行者移動実態調査について ～JR東日本とNTTデータの共同調査結果を公表～

東日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：冨田 哲郎、本社：東京都渋谷区、以下「JR東日本」）と株式会社NTTデータ（代表取締役社長：岩本 敏男、本社：東京都江東区、以下「NTTデータ」）は、増加が著しい訪日外国人旅行者の鉄道利用をはじめとした国内の移動需要を把握し、各種インバウンド施策に反映させるため、訪日外国人旅行者の移動実態調査を共同で行いました。

本調査の結果について、地域と一体となって訪日外国人旅行者の受入れを進めていく観点から、関係の皆さまとの情報共有を図るべく、主なデータを公表します。

訪日外国人旅行者における広域移動者の"数"が多いのは関東と近畿からの入国者。また、"割合"は信越・北陸・東海が多い。一方、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が非常に多い。

中国・アメリカ・フランスからの旅行者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が高い。移動傾向の低い韓国を除き関東が最多滞在区域だが、台湾・香港には地方分散傾向が見られる。

首都圏の狭域移動においては、来日初日から新宿、浅草、銀座などに多くの旅行者が訪れ、来日2日目に舞浜エリアへの移動が急増。

本調査は、世界各国から日本全国に来訪する外国人旅行者の移動実態を調査・分析することを目的とし、以下の3つの手法を採用しています。

なお、日本全体を11の区域^注1に分け、区域をまたいだ移動を「広域移動」、区域内移動を「狭域移動」と定義しています。

外国人旅行者の「広域移動」について、入国区域別・国別に調査・分析を実施。

訪日外国人 約500万台^注2の携帯電話運用データ^注3から推計された旅行者データを分析

外国人旅行者の「狭域移動」について、首都圏のみ滞在した旅行者の移動に絞って調査・分析を実施。

観光情報やJR東日本の利用案内等を提供する観光アプリ「Japan Travel Guide」のGPSデータから利用者の位置情報を分析

訪日中の移動・交通機関の利用状況等について、訪日旅行経験者にWebアンケート調査を実施。

中国、韓国、台湾・香港・アメリカの5か国の訪日旅行経験がある方にWebアンケートを実施

広域移動者の"数"が多いのは関東と近畿からの入国者。また、"割合"は信越・北陸・東海が多い。一方、北海道・沖縄・九州は、狭域のみの移動者が非常に多い。

中国・アメリカ・フランスからの旅行者は、滞在都道府県数が多く広域移動傾向が高い。移動傾向の低い韓国を除き、関東が最多在区域だが、台湾・香港には地方分散傾向が見られる。

新宿、浅草、銀座などは来日初日から多くの人が訪れるが、来日2日目に舞浜エリアが急増。旅程が短く（平均3.7日）、東京の定番観光地のみを周遊する傾向がうかがえる。

全体的に個人旅行の比率が高いが、中国・台湾は相対的に団体旅行が多い。

中国、アメリカは広域移動の割合が高い。広域移動における飛行機と新幹線、狭域移動における各交通機関の利用率は拮抗している。

8割以上が鉄道を利用（広域・狭域計）、新幹線利用者の7割は鉄道パスを利用している。パスの購入理由のトップは「経済的だから」、非購入のトップは「知らなかったから」。

自国もICカードを導入している国が多く認知率は非常に高い。利用率は3割だが、利用しなかった理由は「必要なかった」という回答が多い。