「デジタルテクノロジ推進室」の設置について ~デジタルテクノロジーディレクターがお客さまの立場でデジタル化を推進~
2018年4月2日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、システム技術本部内にデジタルテクノロジ推進室を2018年4月1日に設置しました。
本推進室はNTTデータのお客さまビジネスのデジタル化に対応する技術の中核を担い、デジタル化に必要な豊富な知識を持った技術者(デジタルテクノロジーディレクター)をお客さま拠点に派遣し、既存IT資産を活用したデジタル化対応技術である「Legacy Digital Integration™(以下:レガシーデジタルインテグレーション)」の提供など、お客さまのデジタル化推進を強力に支援することを目的とします。
当初はデジタル化に必要な豊富な知識を持った技術者(デジタルテクノロジーディレクター)60名でスタートし、3年後には200名体制へ増員します。
背景
世界規模で変化の速いビジネス環境において、企業が勝ち残るためには、AI、IoT、ブロックチェーン等の最新デジタル技術を駆使し、ビジネス変革をいち早く実現することが求められています。実現のためには、お客さまの業務や市場に関わる知識に加えて、最新デジタル技術の動向や、実現のための知識と提案力、既存資産を含めたIT資産全体のグランドデザインが求められています。
デジタル化推進のためのソリューション
NTTデータでは、これまでに培ったシステム構築力と先進的な技術力を強みとして、お客さまのデジタル化を強力に推進するためにデジタルテクノロジ推進室を2018年4月1日に設置しました。デジタルテクノロジ推進室は、3つのソリューションを提供します。
(1)デジタル化コンサルティングサービスの提供
「デジタルテクノロジーディレクター」をお客さま拠点へ派遣し、デジタル化のコンサルティングサービスを提供します。デジタルテクノロジーディレクターは、デジタル化に必要な技術知識と既存のITシステムに関わる幅広い技術知識を持ち、お客さまの立場でビジネス変革の支援を推進し、実効性のあるデジタル化を提案できる技術コンサルタントです。
最新のデジタル技術の活用や、既存システムの現状調査~あるべき今後のシステムグランドデザイン策定、またレガシーシステムの刷新等のお客さまのニーズにこたえることができます。
(2)既存IT資産を活用したデジタル対応技術の提供
デジタル化では、デジタルアプリケーションを開発するだけでなく、既存のIT資産である基幹システム内のデータを活用すること等も求められます。NTTデータの豊富なシステム開発経験と研究開発で培った技術ノウハウを用いて、既存IT資産も活用しつつデジタル化対応を実現する技術として「レガシーデジタルインテグレーション」を提供します。
「レガシーデジタルインテグレーション」には主に以下の技術が含まれます。
- デジタルを実現するための技術群(AI、IoT、ブロックチェーン等)
- デジタル時代に対応した最新の開発手法・環境(Agile、DevOps等)
- 現行IT資産調査と次世代システムグランドデザインをするコンサルティング技法
- 既存資産とデジタルを統合するための技術(マイクロサービス、データ民主化等)
- IT基盤のクラウド対応(仮想化、コンテナ化等)
(3)デジタル化のCoE(Center of Excellence)機能の提供
グローバルにおけるデジタル化の先進事例を集約し、お客さまへの提案に活用します。
なお、デジタルテクノロジーディレクターが提案したシステムは、国内外のNTTデータグループにおける豊富な実績を持つ高度なアーキテクト技術者と数千名のデジタル対応デリバリセンターが開発を支援し、お客さまビジネスのデジタル対応実現を強力に推進します。
図:デジタルテクノロジ推進室の位置づけ
デジタルテクノロジ推進体制と今後
デジタルテクノロジ推進室設置当初はデジタルテクノロジーディレクター60名でスタートし、3年後には200名体制へ増員し、2,000億円の潜在市場があると想定される当社既存マーケットを中心に対応していきます。
注釈
- 「Legacy Digital Integration」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
西澤
TEL:03-5546-8051
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
技術革新統括本部
システム技術本部
デジタルテクノロジ推進室
土井良、乗松
TEL:050-5546-9861