「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」の共同設立について ～異業種連携のデータ活用による社会課題の解決や新たな付加価値の創出～

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 禎則、以下：東京電力PG）と株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間 洋、以下：NTTデータ）は11月7日に、データを活用し、社会課題の解決や新たな付加価値の創出を目的とした「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」に関する組合契約を締結しました。

Utility3.0^※1の世界が間近に迫るなか、各業種の垣根を越えたデータを用いることで、地球温暖化・自然災害や労働力不足などの社会課題の解決や、さらには新たなビジネス価値を生み出すことが期待されています。AI・IoTなどデジタル技術の飛躍的な進展のもと、東京電力PGとNTTデータは、本ラボを設立することとしました。

本ラボでは、電力データと異業種データを掛け合わせ分析することで、さまざまなユースケース^※2を検討し、有用性を検証します。
例えば、個人情報がわからない状態まで統計処理したスマートメーターデータと地図データを組み合わせることで、河川氾濫時の時間帯別最短避難経路を表示する、国勢調査等の既存情報よりもリアルタイムな統計データを店舗出店計画の最適化につなげるなど、より安全で便利なサービスを開発します。
また、2018年度中にオープンイノベーション環境を備えたラボ兼オフィスを都内に開設予定です。幅広い業種の参画者（データ保有者、エンドユーザ、スタートアップ企業やサービス提供者）を募り、デザインシンキング^※3やアイデアソン^※4などの協創活動に取り組みます。
なお、法整備などの動向を踏まえ、個人情報の保護に十分に留意した上で、個人データの活用についても検討を予定しています。

本取り組みに賛同し、ユースケース検討に参加する企業・地方公共団体は約20社（団体）です。
今後、幅広い業種から参画者を募り、賛同参画企業・団体の拡大を図っていきます。