APAC地域各国に対応可能な「グローバル会計ソリューション」提供開始 ～法制度、商習慣、言語への対応機能を追加～
2019年3月6日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、APAC拠点を有する日系企業向けに、APAC地域向けテンプレートを追加した「グローバル会計ソリューション」を2019年4月1日より提供開始します。
「グローバル会計ソリューション」は、ERPパッケージ「Biz∫®（ビズインテグラル）会計」をベースに、日系企業のグローバルレベルでの会計業務標準化およびガバナンス強化を、構想策定から運用保守まで支援するトータルソリューションです。今回提供開始するAPAC地域向けテンプレートは、ASEANを中心としたAPAC地域の6カ国注1の法制度や商習慣へ対応し、各国の帳票作成が可能となります。
今後NTTデータでは、APAC拠点を有する日系企業向けに本ソリューションを提供し、2025年度末までにグローバルで累計200社への導入を目指します。
背景
昨今、APAC地域への日系企業の進出・拡大が進んでいます。しかし、各国固有の経理業務による財務状況のブラックボックス化等の問題を抱えており、タイムリーな財務状況の見える化やガバナンス強化等が必要なことから、グローバル・グループ共通会計システムのニーズが高い状態にあります。
NTTデータは、スムーズにグローバル・グループ共通会計システム構築を実現するための各種ノウハウ・サービスをトータルソリューションとして体系化し、2017年6月28日より「グローバル会計ソリューション」として提供してきました。
本ソリューションの今までの実績のノウハウを生かし、APAC地域の主要6カ国の法制度や商習慣へ対応した各国の帳票作成を支援するため、APAC地域向けテンプレートを追加した「グローバル会計ソリューション」を提供することとなりました。
APAC地域向けテンプレートの特長
主な特長は、以下のとおりです。
APAC地域各国をカバーする法制度、商習慣、言語への対応機能の提供
タイのWithholding Tax（源泉徴収制度）およびTax invoice（付加価値税制度）、フィリピンのOfficial receipt（Bureau of Internal Revenue要件）等の各国法制度要件や、Cheque発行機能（小切手出力）等のAPAC商習慣に対応する機能を提供します。また、日英（Biz∫標準対応）以外の言語表示についても、合わせてサポートします。
グローバル・グループ共通会計システム導入支援サービスの提供
APAC地域の法制度や商習慣を反映したユーザー向け研修の実施、マスターデータの作成支援など、スムーズな業務標準化・システム構築の実現を支援します。
図1：「グローバル会計ソリューション」APAC地域向けテンプレートの提供効果
今後について
NTTデータは、APAC拠点を有する日系企業への実際の導入プロジェクトから得たノウハウをもとに、本ソリューションのサービス拡充に継続的に取り組み、2025年度末までにグローバルで累計200社への導入を目指します。
参考
ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」について
「Biz∫」は、NTTデータグループが提供する大企業向け出荷本数シェア2位注2のERPパッケージです。会計・販売・購買・人事などの基幹業務アプリケーションはもちろん、ワークフロー、マスターデータ管理、他システム連携、統合運用管理といった共通系ラインナップも豊富に擁しています。加えて、業務モジュール別・利用ユーザー数別でのライセンス購入が可能なことから、2011年の本格展開以来、1,000社を超えるお客さまに採用されています。
図2：「グローバル会計ソリューション」のシステム全体像
注釈
- 注1タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム
- 注2出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2018年版』の「大規模企業向けERP」分野
- 「Biz∫」は株式会社NTTデータおよび株式会社NTTデータ・ビズインテグラルの登録商標です。
- 「intra-mart」は、株式会社NTTデータイントラマートの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
矢吹
TEL：03-5546-8051
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
製造ITイノベーション事業本部
コンサルティング＆マーケティング事業部
エンタープライズマネジメント統括部
廣瀬、増田
TEL：050-5546-9530