01. 公共・社会基盤分野
公共・社会基盤分野のミッション
日本を中心に、行政、医療、通信、電力等の
社会インフラや地域の活性化を担う、
高付加価値なITサービスやソリューションを
お客さまに提供しています。
何をやるのか What we do
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に進めると同時に、これまでの実績やノウハウ等の強み・アセットを活かして、政策提言等の上流コンサルティング強化により目指す社会をデザインし、その実現に向けて官民・インダストリーの壁を越えた連携や関連するプレイヤーとの共創によるエコシステム構築によって、事業拡大するとともに社会課題解決をめざします。そして「経済財政運営と改革の基本方針」や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿ったデジタルの活用で多様な幸せが実現できる社会をお客様・多くの関係者とつくっていきます。市場、政策、お客様の動向をとらえて既存以外の領域でも事業を拡大し、サステナビリティ経営を意識した中長期的な成長をめざします。
どのようにやるのか How to do it
公共・社会基盤分野において今まで培ってきた技術力・プロジェクトマネジメント力・深い顧客業務理解・強固な信頼関係をもとに成長戦略を実現いたします。新中期経営計画においては、特に既存の強みを活かしたデジタルビジネス拡大の取り組みに注力。社会課題の解決と官民デジタル改革に向け、利用者目線に立ったよりよい社会をデザインし、よりスピーディーに新たな仕組みを提供するべく事業運営を実践していきます。
事業本部 Department
公共・社会基盤分野は6つの事業本部に分かれ社会の課題と向き合っています。
第一公共事業本部
中央省庁を中心に、航空・交通、防衛・防災、知的財産・司法・法務の各領域において、社会基盤を支える大規模かつミッションクリティカルなシステムを提供。お客様との信頼関係や蓄積された業務知識を活かし、行政のデジタル化や社会課題の解決に取り組みます。
第二公共事業本部
公共系のミッションクリティカルな社会基盤システムの提供を通じて、広く社会に貢献。
持続的な社会保障制度（年金・労働）と安心安全な暮らしを実現するために事業を推進しています。
第三公共事業本部
日本政府の掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に向け、マイナンバー制度等を活用した行政サービスのDX化の推進をめざし、マイナンバー関連事業や、税・財務や貿易関連事業に取り組んでいます。
第四公共事業本部
地域行政・ヘルスケア領域において国と地方自治体との連携や官民のデータをつなぎ・活用することで社会課題解決をめざします。
社会基盤ソリューション事業本部
分野横断的なITサービスの創出や地域活性化に資する事業の展開を担うとともに、社会課題コンサルティングと新規事業創出、ITサービス提供機能のさらなる連携・強化を推進します。
テレコム・ユーティリティ事業本部
モバイルやテレコムといった通信業界や、電力・ガス・水道等のユーティリティ業界のIT を事業領域とし、社会インフラ等の大規模かつミッションクリティカルなシステムの構築と運用に加え、先進DX 技術を活用した新たなビジネスにも取り組んでいます。