DE&I
基本方針
NTTデータグループでは、グループビジョンである「Trusted Global Innovator」の3本柱のひとつとして、“働く一人ひとりの多様性を尊重することにより創造力を高めていくこと”を掲げ、全世界共通の「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン・ステートメント - Bloom the Power of Diversity”」のもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進しています。NTTデータでは、DE&Iをグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、「多様な人財活躍」と「働き方変革」の2軸で新たな企業価値の創出を目指しています。
DE&Iステートメント
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン・ステートメント
- Bloom the Power of Diversity”

NTTデータグループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
当社の企業理念に共感する国内外の仲間、お客さまと共に成長してきたNTT DATAには、多様性を受け入れる風土が根付いています。
急速に進化を遂げるテクノロジーの中から、お客さま毎の最適解を導き出す過程はイノベーションそのものであり、社員一人ひとりが持つ異なる視点とパートナーであるお客さまの数だけ、その輪は幾重にも広がります。
社員一人ひとりがその力を最大限発揮できるよう、自他尊重を基調とした職場づくりを推進し、継続的価値創出に取り組みます。
2022年10月より組織変更に伴い、NTT Ltd社と海外事業を統合することになりました。NTT Ltd社のDEIステートメントも尊重し、共に多様な人材の活躍に向け、取り組みを推進していきます。
推進体制
2008年より人事統括役員をトップとしたダイバーシティ推進室を設立し、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を推進しています。2012年度からは、特に「女性活躍推進」、「働き方変革による総労働時間の適正化」に注力し、社員一人ひとりが活躍できる職場環境の実現を目指しています。 また、世界各国のリーダーが集結する「NTT DATA Global Conference」において女性活躍をテーマとしたセッションを定期的に開催しています。
多様な人財の活躍推進に対する取り組み
女性活躍推進への取り組み
2019 年3 月に女性のキャリア推進とビジネスの発展をグローバルにリードする「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」(※)に署名しました。このため情報収集やネットワーキングがグローバルおよび各国で容易となることから、その知見をグループ全体で活用することにより、グローバル全体でさらにダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進を行うことが可能となりました。
(【WEPs原則1】トップのリーダーシップによるジェンダー平等の推進)
(※)WEPs(Women’s Empowerment Principles):2010年3月に、国連グローバル・コンパクト(UNGC)とUNIFEM(UN Women)が共同で作成した女性のエンパワーメント原則。女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則で、企業が現在の慣行や基準、行動を調査し分析するための実践的な手引きとなっている。

LGBTQ+等性的マイノリティに対する取り組み
人権啓発、社員向けセミナー、LGBTQ+パレード参加や制度運用等を継続的に推進。配偶者に係る制度全般については、2018年4月から原則、配偶者と同等の関係にあるパートナーにも適用しています。
障がい者雇用の促進
障がいのある社員が能力を存分に発揮できるよう、2008年7月に特例子会社NTTデータだいちを設立し、ITサービス事業およびオフィス事業を主な事業とする他、酪農関係者との共生事業にも取り組むなど、障がいのある方々のさまざまな就労機会創出に努めています。
外部認定・評価
「なでしこ銘柄」に選定

2022年3月22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に選定されました。2019年度から3年連続の選定となります。(2016年度、2018年度は「なでしこ銘柄」に準ずる企業として「準なでしこ」に選定)
本銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することにより、そうした企業に対する投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」に認定

2019年11月、厚生労働大臣より優良な「子育てサポート企業」として「プラチナくるみん」の認定を受けました。
本認定は次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、「くるみん」の認定をすでに受けた企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、さらに高い水準の取り組みを行っている企業を評価するものです。