いま日本の地方自治体においては、職員定数の削減に伴う労働力不足が深刻な課題として浮上している。新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、自治体のさまざまな業務の共通化やデジタル化に向けた流れが加速している。NTTデータは2020年、自治体DXを推進する共同利用型プラットフォームのサービスを開始。トライアルを経て、本格導入を決定した自治体も登場している。本稿ではトライアルに参加した行方市、つくば市の声も交え、この取り組みをクローズアップする。