NTTデータがフィジビリティで得た最適解を、お客様にアジャスト
「BizXaaS Office®」（以下、BXO）は、NTTデータが2011年から提供を開始した仮想デスクトップ環境（DaaS）を提供するクラウドサービスとしてスタートしました。10年間で定常的なエンハンスを行い、現在は仮想デスクトップで柔軟なワークスペースを提供する「BVDI（BXO Virtual Desktop Infrastructure）」、ゼロトラストネットワークの概念をもとにワークスペースをセキュリティ面からサポートする「BMWS（BXO Managed Workspace Security）」、コンサルティングやシステムインテグレーションの豊富な知見で導入から運用保守まで行う「BPCS（BXO Professional Consulting & Support）」で構成されています。「BVDI」については国内クラウドサービスとして2年連続シェアNo.1を獲得しました。
2010年頃、PC、ファイルサーバ、メールなどの社内インフラ環境を、クラウド型で提供するサービスとして立ち上げたことがそもそもの始まりです。外販を行いながら、2015年以降の3ヶ年でNTTデータ全社員の業務をBVDI環境に移行し、現在は国内グループ全体で約7万名が利用しています。
上記の期間を第1フェーズとすると、その後台頭してきたゼロトラストネットワークをベースとした第2フェーズで、BMWSとしてラインナップを追加。2019年から、NTTデータ社員1,500名が試行的に利用を開始しました。両フェーズを通して、NTTデータ及びグループ各社では、総労働時間の減少、生活の質の向上に成功しています。
前後して伸び始めた売上は、コロナ禍によって拍車がかかります。リモートワークに必要な利便性とセキュリティの両軸をしっかり支えるオファリングとして、社会的なニーズが高まっていきました。現在は、NTTデータ及びグループ各社においてフィジビリティを行いながら、オールインダストリ向けに様々なプロダクトを幅広く取り揃えるとともに、上流のからコンサルティングを通し、お客様毎に最適な働き方改革の支援を行っています。
単に高品質のクラウドサービスを提供するだけではありません。私たちはサービスがまだ無い段階から、講演など様々なプロモーションを通して『現在の働き方はいずれこう変わる、だからこういうサービスを用意しようと思っている』と伝えてきました。その先読みにアジャストするプロダクトを、まず私たち自身が試行錯誤しながらフィジビリティを実施。最適解を見出してプロダクト化を進め、さらにお客様の個別性も加味して、デリバリしてきました。この一連の取り組みが、お客様に評価されているのだと認識しています。
そして今後は、コロナ禍における長期間かつ大規模なリモートワークにより顕在化した課題を「Digital×Real」で実現する、ハイブリッドワークで解決を追求する第3フェーズに入る、と遠藤は語ります。
「あなたがそう言うのなら」という言葉を引き出す“信頼貯金”
利便性とセキュリティの両軸で事業を推し進めてきた遠藤には、「働いている以上は、自分のやりたいことをやりたい」という思いがベースにあります。しかも10年、20年と働いて権限を与えられるまで待つのではなく、その時々の年次で「やりたいことをやりたい」。そうなるには日々の過ごし方が重要で、「まずやるべきことからやってきた」と遠藤は語ります。
現状を把握し、自分のスキルはもちろん、チームやステークホルダを含めたコンディションなどをつぶさにシミュレートする。分析をもとに『だからいつまでにこれができる』と覚悟を持って目標を宣言し、達成するのです。その覚悟と実績が、周囲からの信頼として蓄積される『信頼貯金』になります。
信頼貯金が貯まるとどうなるか。遠藤は自らの体験から、相手に「あなたがそう言うのなら、やってみようか」との言葉をもらい、結果として自分のやりたいことがやれるようになると確信しています。
NTTデータはBXOのオファリングにおいて自らフィジビリティを行い、リモートワークにおける利便性とセキュリティの実現を、身をもって示してきました。だからこそお客様は『NTTデータ自身が使ってみて“良い”と言うのなら』と導入を決めて頂けた側面もあると捉えています。宣言したことをやる、の積み重ねが大切だと私は思います。
社会全体の課題を解決するためには、日々の積み重ねを怠らない
BXOの営業社員は現在25名。平均年齢32歳と若年層が中心です。BXOが社会にもたらすプラスの影響を真正面から捉え、「社会全体の課題を解決するために、BXOはどのように貢献できるか？」を考えるメンバーが集まりました。
現在はBXO第3のフェーズ＝「Digital×Real」の追求にあたり、様々な試行的取り組みが進んでいます。VRヘッドセットによる定例会の実施、テレプレゼンスロボットの導入、オフィスの壁全面ディスプレイ化による他拠点のオフィスとのコミュニケーション…このようにして世界中の要素技術をトライしながらも、遠藤は「まだNTTデータならではの付加価値を提供する段階にない」と言い切ります。
商品企画は常に進めなければなりません。しかし、投資しながらマーケットが求める新しいプロダクトを半期に一度のペースでローンチさせていくためには、今あるBXOをお客様に提供しながら事業を大きくしていくサイクルを回していかなければなりません。それがソリューション営業の役割です。社会全体の課題を解決したいと言うのであれば、まず日々やるべき積み重ねを怠らず成果を出し新たな価値を創出していく。それこそが信頼貯金となり、より効率的なサイクルを生み出す。その結果として、社会課題の解決にもつながっていくのだと考えます。
お客様に「NTTデータのソリューション営業が言うのなら」と受け入れてもらう。その日のために、今提供できるものは何かを考え抜いて実践することが、この仕事の醍醐味なのです。
【参考】コンサルティング＆ソリューション事業本部とは？
遠藤の所属するデジタルビジネスソリューション事業部は、NTTデータのなかのコンサルティング&ソリューション事業本部に属しています。コンサルティング&ソリューション事業本部は、デジタル変革のためのソリューションやサービスによって、お客様の事業発展を支えるミッションを担う全社横断組織です。さまざまな業界のお客様に対して、ビジネス観点と磨き上げたソリューションで課題解決にアプローチし、お客様と共に、経営環境にイノベーションを起こします。
