当たり前の「安全」を支え、システムの最適解を追求する第一公共事業本部
──第一公共事業本部が担う役割についてお聞かせください。
村山
第一公共事業本部は、国土交通省や海上保安庁、防衛省、特許庁などのお客様に対し、システム開発やサービス提供を担う部門です。「モビリティ」「レジリエンス」「経済安全保障」を事業領域として掲げ、多角的な視点から国民の安全な暮らしを維持するための仕組みづくりに取り組んでいます。
まず「モビリティ」領域では、航空機や自動車が安全に飛行・走行できるよう、航空管制業務を支援するシステムや、自動車の登録・検査管理システムなどを提供しています。「レジリエンス」領域では、災害時や海上の事故に関するデータを収集・共有し、現場の意思決定に寄与するシステムを提供。そして「経済安全保障」領域では、特許の出願受付や不動産登記を管理するシステムや、裁判所の情報基盤インフラなどを構築しています。
──目下の注力課題や、今後見据えるプロジェクトなどについて教えてください。
村山
私たちの技術的な強みは、地図上のあらゆるデータに基づいた意思決定を支援できることです。そのうえで、今回採用を強化する防衛・自動車領域に絞ってお話しします。
まず防衛領域において、私たちは我が国の安全保障環境を支える重要なシステム・サービスを通じて、緊急時の国の意思決定を支援してきました。昨今はテクノロジーの発展に伴い、「防衛×宇宙」のビジネスが注目されつつあります。新たなネットワークや高精度な衛星画像など、宇宙に展開する技術を防衛にどう生かすか考えていくことが、今後の注力課題の一つといえるでしょう。
一方、自動車領域では、自動車登録・検査に関わるシステム「MOTAS」の開発・改善に長きにわたり取り組んできました。最新のアップデートでは車検証にICチップを導入し、車検に関わるフローを一元管理することに成功しています。次のフェーズでは、ユーザーの皆様のさらなる利便性向上に注力します。
また、自動車のIoT化が加速する昨今、「安全」の定義が揺らぎつつあります。自動車がサイバー攻撃の対象になり得る、あるいは電気自動車が普及しつつある、などの状況を踏まえ、国土交通省と民間企業の間に立ちながらシステムの在り方の最適解を考えていくことも、私たちの重要な役目です。
技術力と組織力で安全を守り、未来の社会に残るものをつくる
──同本部で働く魅力や得られる経験についてお聞かせください。
村山
「世の中のためになる」と強く実感できる公共・社会基盤分野での仕事を通じ、未来の社会に残るものをつくる一端を担えることは、大きなやりがいだと思います。また、一つの部のなかで交通・防衛・防災・知的財産・司法・法務など、あらゆる領域に関われることも魅力として挙げられます。技術力を高めるための部内ローテーションも積極的に行っていますし、大規模なプロジェクトに携わる機会も多いので、技術者としては特に成長できる環境です。
また、ミッションクリティカルなシステムであることから、機密情報を扱うプロジェクトも存在します。そのようなプロジェクトでは、特性上、頻繁なジョブローテーションや、自宅からのリモートワークなどの働き方は実現しにくいのが特徴です。その分、同僚と一体感を持って信頼関係を構築しながら働けるという側面がありますので、腰を据えて自身のキャリアを築きたい方には向いていると思います。
──これから入社される方に期待する役割についてもお聞かせいただけますか。
村山
私たちは人の命に関わる、安全を守る仕事をしています。時刻通りに飛行機が来て、問題なく自動車が走るのは、高い技術力のもと開発されたシステムがそれらを支えているからです。夢を形にするためには、技術が必要です。高い品質やより良い提案を目指しつつ、安全・安心な世界をつくることに情熱を燃やしていただきたいと考えています。
私がIT業界に飛び込んだ30年前、システム開発は一人で黙々とやる仕事だと思っていました。しかし実際はチームワークが重要な仕事だと、今となればわかります。「皆で協力する」ことは、「周囲に合わせる」ことではありません。自分の思いや信念を持ち、それを互いに伝えあいながら他者と協力して業務を行い、大きな成果に結びつけることだと考えています。この環境でしか得られない経験は非常に多いので、ぜひそれらを肌で感じていただけたらと思います。
「官民横断」のシステム開発で国民の生活を支える第二公共事業本部
──第二公共事業本部が担う役割についてお聞かせください。
青木
第二公共事業本部は、「労働」「年金」「医療」を事業領域として掲げ、各中央省庁だけでなく、民間企業に向けたソリューションの提供も行う部門です。官民・府省間を俯瞰したデザインを通じ、新たな社会基盤の創出を目指しています。
「労働」領域では、システム開発を通じ、雇用確保や安全な労働環境といった課題解決に取り組んでいます。「年金」領域では、国民の皆様が適切な年金を受給でき、将来に向けて安心かつ気軽に相談できる環境を整えています。そして「医療」領域では、国民皆保険制度や各種医療サービスの運用を支えるシステムを開発しています。
「少子高齢化社会先進国」の日本において、国の方針が矢継ぎ早にアップデートされるなか、その新たな方針に民間企業や各行政機関が対応できるようソリューションを通じて支援するのが、私たちの役割です。直近は国民一人一人が使いやすい行政サービスを目指す「行政DX」領域にも貢献しています。
──注力課題や具体的なプロジェクトについて教えてください。
青木
今回の募集ポジションに関する「行政DX」領域と「ヘルスケア」領域にフォーカスしてお話しします。
「行政DX」領域では、今まさに「労働」「年金」「医療」の各領域がマイナンバーを通じてつながろうとしています。国民の利便性を高めようとしている国の方針に沿いながら、私たちはエンドユーザー視点でUI／UXを高めることに注力しています。例えば、年金に関しては高齢者の方々が使いやすいようにデザインされるべきですし、書類が多く煩雑になりがちな行政手続きに追われる公務員の方々をサポートする仕組みなども必要です。あらゆる手続きや法制度を理解した視点からカスタマージャーニーを描き、お客様に響く提案を常に模索しています。
「ヘルスケア」領域では、官民の区切りをつけず、デジタルヘルスケアの観点から双方にとってより良いシステムの提案に取り組んでいます。健康増進を目的とした個人データ活用は、その一例です。私たちが提供する「Health Data Bank」は、企業からお預かりした従業員の皆様の健康診断データを一元管理し、そのデータから生活習慣病や不調のリスクをAIで予測する機能などを持つサービスです。こうしたデータ分析・活用の試みは企業の健康経営を支援するだけでなく、国民一人一人のQOLを上げることにも貢献しています。
これまでの経験を生かし、分野や工程を問わず幅広く活躍できる環境
──同本部で働く魅力や得られる経験についてお聞かせください。
青木
当社では個々の希望を尊重しており、キャリアの選択肢は非常に豊富です。分野・領域の選択肢だけでなく、新たなサービスの構想・実現から既存システムの開発・運用まで、さまざまなプロセスを経験できることも魅力として挙げられます。
また、私たちは公共・社会基盤分野で日本最大級のクラウドを活用したシステムを構築していますので、ご自身の技術力を試したい・スキルアップしたいと考えているエンジニアにも適した環境です。キャリア採用のメンバーが中心になって進めている取り組みも少なくなく、蓄積したナレッジをまとめて世の中に発信するホワイトペーパーの作成も本年度から始めています。作成の過程でも最新技術に触れたり、そこからトレンドを予測したりする経験を積めるため、大きな成長につながるでしょう。
組織の雰囲気でいえば、社員同士非常に仲が良く、親睦を深めるイベントも活発に行われています。今夏はビアガーデンが開催されましたし、余興に出演したこともあります。
──これから入社される方には、どのような期待を寄せていますか。
青木
これから入社される方には、他分野・他領域におけるベストプラクティス・ベストソリューションを持ち込んでくださることを歓迎します。あらゆる業界の知見を取り入れ、そこで得られた新たな気付きをもとに、国民にとってより良いサービスを提供していきたいと考えています。
私たちは個別のポストに加えて、オープンポストでも人財を募集し、「チャレンジしたい」と考えている方を歓迎しています。オープンポストでは、経験や希望を考慮して適切なチームにアサインしますので、力不足とは思わず来ていただきたいです。「社会課題を解決するためのITシステムをつくりたい」「たくさんの人と協力しながら、人々のより良い暮らしを実現したい」といった思いに共感できる方は、ぜひ共に働きましょう。
国のデジタル改革に寄与し、各システムを「つなぐ」第三公共事業本部
──第三公共事業本部が担う役割についてお聞かせください。また、今後の注力課題や具体的なプロジェクトについても教えてください。
古田
第三公共事業本部は「マイナンバー」「貿易CIQ」「税務」といった事業領域を軸とし、大規模な基幹システムの開発を続けてきました。マイナンバーを中心とした官民のデジタル改革は、今最も注力する領域です。これまで縦割りで個別最適化されていた行政関連システム同士をつなぎ、ゆくゆくは民間企業のサービスも連携しながら、全体最適化していくことが私たちの役割です。
今後の注力課題などを、募集ポジションに近い「マイナンバー」領域と「通関・貿易」領域に絞ってお話しします。まず「マイナンバー」領域の営業企画に関しては、政府の要望に応えるだけでなく、これまで世になかったものを提案していかなければなりません。いわゆるロビー活動を含め、社会にインパクトを与える仕掛けを政策視点からつくっていく動きが求められます。インフラエンジニアに関しては、個人認証のための強固な仕組みをつくるなど、セキュリティなども含めて多岐にわたる技術を組み合わせながら対応していくことになるでしょう。
一方、「通関・貿易」領域では、税関などの手続きをオンライン処理できるサービス「NACCS（輸出入貨物の手続きや船舶等の入出港手続き等を処理するシステム）」におけるクラウド対応の取り組みを強化しています。こうした極めて大規模な更改案件と並行して、いわゆる超上流の企画から取り組む通常案件も数多く進行しています。
──これから入社される方に期待する役割はどのようなものでしょうか。
古田
これまで私たちは各省庁の個別最適化を中心に対応してきましたが、デジタル庁の存在やコロナ禍の影響もあり、基幹システムだけでなく横のつながりへの意識も高まってきています。そのため、各システムを「つなぐ」役割を重視しながら、好奇心と柔軟性を持って活躍していただきたいです。また、リーダーシップを発揮し、社内外のメンバーを巻き込みながらプロジェクトをリードする役割を担っていただくことも期待しています。
変革や刷新をリードするなかで得られる豊富な挑戦機会
──同本部で働く魅力や得られる経験についてお聞かせください。
古田
「マイナンバー」領域については、デジタル先進国を目指してまい進する日本の取り組みに対し、自ら仕掛けをつくり、変革の一端を担えることに誇りを持てるでしょう。「通関・貿易」領域では、グローバルな視点を持ち、各国との連携を図りながらシステムの最適解を見つけていくなかで、やりがいや刺激を感じられるはずです。特にエンジニアについては、クラウドシフトや生成AIの開発など先進的な取り組みも進んでおり、より効率的な開発に向けたさまざまな挑戦もできると思います。
キャリアパスとしては管理職への昇進だけでなく、技術的なプロフェッショナルを目指す道もあり、上長との面談で自身の希望を伝えながら柔軟な選択ができます。人材育成の仕組み化に全社で積極的に取り組んでおり、ワークライフバランスに考慮した制度も充実しているので、働きやすさの面でも魅力的な会社だとお伝えしたいです。
──どのような人財を求めていますか。
古田
私たちが扱う事業領域の課題を解決するためには、入社後さまざまな経験を重ねていく必要があります。好奇心と柔軟性を持って、固定観念にとらわれず学び続ける方が向いているでしょう。また、大規模なプロジェクトに携わることも多いため、チーム力を高めるコミュニケーションは不可欠です。技術力はもちろん大切ですが、それ以上に人間性を重視しており、全体を俯瞰しながら最適解を見極めていける方を求めています。
チーム内ではIT業界の出身でない人も含め、キャリア採用のメンバーがそれぞれの視点を生かしながら活躍しています。マイナンバーを軸としたデジタル改革を推進し、官民双方にとってストレスのない使いやすいシステムをつくり、それらがシームレスにつながる社会を実現する。あるいは、貿易に関わるシステムの刷新を通じ、世界への扉をより開いていく。こうした仕事に魅力を感じる方に、ぜひ来ていただきたいと思います。
