暮らしが変わる「起点」をシステム・ソリューション提供から創出
──はじめに、社会基盤ソリューション事業本部の役割や具体的な取り組みについて教えてください。
小野寺
社会基盤ソリューション事業本部は、その名の通り「社会基盤」と「ソリューション」に関するビジネスを展開する部門です。「社会基盤」では国や自治体が住民に提供するサービスなど、社会を支える基盤の仕組みづくりを進めています。そして「ソリューション」では、RPA技術、衛星画像を利用した3D地図、地図上データなどを活用した業務最適化につながるソリューションなどを開発・提供しています。さらには、「社会基盤」と「ソリューション」双方の強みを掛け合わせることでスマートシティの実現にも取り組んでいます。
「社会基盤」として取り組んでいる地方税システムに関しては、長年多くの都道府県に税務システムを提供してきた経験を生かすことで、高いシェアを獲得してきています。今後は、利用する住民の皆様の利便性をさらに高めるために、スマートフォン一つで納税に関わる全てのフローを済ませる「スマート納税」の実現を目指し、各地域の自治体、民間企業、金融機関などと連携しながら地方税業務のDXを推進していきます。
位置情報サービスについては、地上だけでなく地下データの活用にも取り組んでいます。電話回線や地下水路、ガスのパイプラインといった地下に含まれる情報を一元管理し、工事や防災に役立てるという試みです。そのほか、2025年に開催予定の大阪・関西万博を見据え、道路の混雑情報を活用した交通制御システムの開発など、さまざまなプロジェクトが並行して進んでいます。
また、東京都様との取り組みでは、都庁職員が利用するシステムの提供や、都立学校で使われるシステムのIT化などを担当し、「デジタル先進都市」になるための改革を東京都様と推し進めています。
多様な視点・新しい技術を活用し、社会に価値ある仕組みづくりに挑む
──社会基盤ビジネスやソリューションビジネスにおいて、どのような人財が活躍できると思われますか。
小野寺
社会課題を解決することにモチベーションを感じられる方であれば、活躍していただけるのではないかと考えています。また、私たちのシステム開発プロジェクトでは、社内外でチームワークを生かしながらシステムを開発・運用していくため、コミュニケーションを重んじ、周囲と共に新しい価値を生み出していける方も、この環境を生かせると思います。
当社はIT企業ではありますが、IT業界以外から参画してきたキャリア採用のメンバーも多く在籍しています。特に当本部は地方自治体との関わりも多く、自治体の元職員など、お客様の立場を理解しているメンバーも少なくありません。
技術面に関しても、入社後の研修や実践を通じてスキルを磨けるので、意欲的に学び続けられる方はスキルアップしやすい環境だと思います。これから入社される方には、私たちと異なる観点から発信や提案をし、社会に新しい価値を生み出していただくことを期待しています。
──同本部に携わる魅力や、そのなかで得られる経験にはどのようなものがありますか。
小野寺
私たちは新しい技術にいちはやく挑み、そこから得られた価値をお客様に提供していきます。そのため技術力を伸ばす、あるいは新たな技術を獲得するのに最適な環境です。昨今注目される生成AIをはじめ、社会にインパクトをもたらせる技術について学び、実装できるのは大きな魅力だと思います。
「豊かで楽しい生活」「安心安全な街」「便利で快適な社会」。これが私たちの実現したい3つのビジョンです。そのなかにはリモート・バーチャル体験の充実やスマートシティの実現、住民DXの進展など、さまざまな取り組みが含まれます。それらを通じて住民に直接価値を届けられることは、やりがいにつながるはずです。
新しい技術を活用し、3つのビジョンを実現するための方法を考えるのが私たちの使命です。ITの仕組みで未来を変えることに興味がある方は、ぜひ共に働きましょう。
ITの力で人々の生活を支え、新規事業を通じて社会変革を担う
──テレコム・ユーティリティ事業本部の役割や具体的な取り組みについて教えてください。
福西
私たちは、固定通信や移動通信に関わる通信関連事業、電力・ガス・水道などに関わるユーティリティ関連事業を展開する部門です。通信関連事業においては、インフラを提供するだけでなく、顧客接点となるサービス開発などにも積極的に取り組んでいます。また、ユーティリティ関連事業では、各家庭に設置されているスマートメーターからデータを収集し、そのデータの活用に向けたプロジェクトを推進しています。
いずれも人々の生活を支える社会基盤に関わる事業領域ですから、障害が発生しない堅牢なシステムを提供する必要があります。一方で、時代やニーズ、規制の変化に伴って新しい事業が次々と広がっているので、チャレンジングな取り組みも多い部門といえるでしょう。
各事業の代表的な取り組みとして、まず通信関連事業では、既存事業での取り組み以外に、私たちが持つ技術を活用し、お客様が新規事業を生み出すためのコンサルティングも行っています。エンドユーザーに向けて、通信サービスだけでなく新たなサービスの提供を検討しているお客様に対し、サービスと技術の接点を提示しながら、よりよいサービスを提供できるよう提案をしていくことも私たちのミッションであり、積極的に伸ばしている領域です。
ユーティリティ関連事業では、クラウド時代に対応したさまざまなシステム開発を推進しています。特に電力会社は、数年前より民間企業の参入が始まったことで、厳しい市場競争にさらされています。エンドユーザーにとって使いやすいアプリケーションやポータルサイトは、電力会社が提供するサービスの競争力の源泉となるため、その開発を担うのは非常に重要かつやりがいのある仕事です。
さらに私たちは、さまざまなサービスを提供するうえで必要となる設備の施工管理をすることで、大規模ミッションクリティカルシステムを支えるという役割も果たしています。こうした仕事にも当社の人財が携わっており、プロジェクトの上流から下流まで一気通貫して関われる点も、当本部の特徴といえるでしょう。
チームワークを発揮しながら、ユーザー視点でよりよいインフラをつくる
──幅広い事業領域のなかで、どのような人財が活躍できると思われますか。
福西
「チームで得られた成果をみんなで喜び合うこと」を目標にできる方でしょうか。当本部のプロジェクトはチームワークを必要とすることが多いので、何かを一人で成し遂げるよりも、思考が異なる人たちで刺激し合い協力しながらゴールに向かうことが好きな方が向いているかと思います。
通信関連事業でのコンサルティングにおいては、幅広く興味を持つことや、常識にとらわれない発想でお客様に提案できる方だと、その強みを発揮しやすいでしょう。加えて、その提案を実現まで導く力も重要です。
一方、ユーティリティ関連事業の開発業務では、ユーザー視点に基づいた提案ができ、それをお客様に説明する能力がある方が適していると考えます。現場での工事や施工管理業務に関しては、チームのマネジメント力に加え、課題発見力も発揮していただけるでしょう。プロジェクトが予定通りに進まない場合でも、どう改善するのかを自ら考えて行動できる方は、腕の見せ所が数多くあると思います。
──テレコム・ユーティリティ事業本部の仕事の醍醐味についてお聞かせください。
福西
私たちは通信、電力、ガスなど生活に必要不可欠なものをシステムで支えています。そこに直結する業務に携わっているため、自身の仕事を通じてITが人々の生活を下支えしていることを感じられます。
今後、デジタルとリアルの境界がさらに曖昧になっていく時代が到来するといわれています。この変化に伴ってインフラの在り方も大きく変わっていくことが想定されるため、そういった時代の転換点で重要な役割を担えることは、大きなやりがいになるはずです。
キャリアパスの観点では、幅広いビジネスを推進する会社だからこそ、社内で異なる事業領域にチャレンジしていけることが魅力として挙げられます。技術力を養うための研修が充実しており、入社後の選択肢も非常に多い環境です。
テレコム・ユーティリティ事業本部の仕事は、あなた自身の生活に大きく関わります。自分がつくったシステムを一人のユーザーとして利用する機会も当然あるため、仕事のやりがいを感じられる瞬間も多いです。自身にも影響のある「暮らしの仕組み」を変えていきたい方のご応募をお待ちしています。
難度の高い課題を解決し、プロジェクトを成功へ導くエキスパート集団
──プロジェクト推進統括部の役割やプロジェクトへの関わり方について教えてください。
松浦
プロジェクト推進統括部は官公庁や地方自治体のほか、社会インフラに関連する法人団体をお客様とする公共・社会基盤分野の各部門を、プロジェクトマネジメントと技術の両面から事業推進をサポートする部門です。今回は特に技術の面を支える技術戦略担当についてお話しします。技術戦略担当には、これまで同領域における大規模な基幹システムの提供・維持に関するサポートの要請が多くありましたが、昨今はそれらに加え、エンドユーザーとの接点に関わるデザイン・開発の要請も増えつつあります。背景として、2021年9月にデジタル庁が発足し、「サービスデザイン」の観点を政府システムに取り入れていく方針が打ち出されたことも影響しているでしょう。
この方針では「誰一人取り残されない」デジタル化や利用者中心（人間中心）の原則が挙げられていますが、私たちはこうした流れに先立ち、10年以上前からサービスデザインを通して、デジタル格差を取り払っていくことに注力してきました。そうした実績や知見を生かしつつ、日本のデジタル改革をリードしていくのが私たちの使命です。
今、私たちが特に求めているのは、公共・社会基盤分野のプロジェクトに広く関わっていただける方です。当分野では、大規模かつミッションクリティカルなものから中規模なアプリケーション開発まで、年間数百ものプロジェクトが動いています。
私たちはこれらのプロジェクトに技術支援として赴きますが、その先は何かしらの新技術を用いる、あるいは難度が高いプロジェクトが圧倒的に多く、プロジェクトに参加するなかで「未開の道を切り開いていく」ことが求められます。プロジェクトに入るタイミングや規模はさまざまですが、比較的短期間に幅広いプロジェクトを複数経験できる点は、大きなやりがいや成長につながると思います。
チームの技術力を高めるリーダーを担いながら、自らも成長していく
──これから入社される方への期待や、その先の成長環境についても教えてください。
松浦
これから入社される方には、ぜひ主体的に新しいことに挑戦していただきたいと期待しています。チャレンジングなメンバーと協力しながら、現場で新しい道を切り開いていくことに共感していただける方だと、より活躍しやすいでしょう。
また、私たちは公共・社会基盤分野に属する数千人のメンバーの人財育成を担っており、担当内ではより技術力を高めるための勉強会やノウハウ共有を行っています。比較的新しい取り組みとしては、メンバー同士がノウハウを共有する「TechBase（テックベース）」と呼ぶコンテンツや仕組み・体制を用意したことや、個々の専門領域に長けているだけでは対応しきれない技術的な難問を別のメンバーがフォローできる環境を整備したことが挙げられます。
当担当には、「Microsoft」や「AWS」などの技術領域においてMVPを受賞したり、トップエンジニアに選出されたりした技術力の高い人財が集まっています。そうしたメンバーが開催する勉強会などに参加できる機会が多いことも、成長できる環境の一つといえるでしょう。プロジェクトに必要な知見を得るために、海外に出張して先端技術を学ぶ機会などもあります。
キャリア面ではキャリアコンサルタントが在籍しているほか、新たに当担当のメンバーになった方には、同年代の既存のメンバーが専属の相談先として技術的なことから日々の業務や職場の過ごし方のわからないことまで対応してくれる「バディ制度」も整えています。キャリア面・技術面の双方で相談しやすい環境は、ビジネスパーソンとしての成長を促進するでしょう。
──最後に、この記事を読んでいる方に向けてメッセージをお願いします。
松浦
公共・社会基盤分野の面白さは、国民、つまり私たちや周りの人たちの生活をより豊かにするための仕事に直接関われることだと思います。あらゆる社会課題に対して真剣に取り組み、ITの力によって解決していきたいと考えている方にぜひ入社していただきたいです。
もしかしたら「公共・社会基盤」という言葉に安定志向のイメージがあるかもしれませんが、実際は安定志向を大事にしつつ、新しい技術をキャッチアップしながら公共・社会基盤分野のなかで展開していくなど、先進的な仕事が多い領域です。また、働き方の自由度や個人の裁量も大きく、本人の「Will」に応じた働き方を選べます。この環境を生かし、技術力を磨いてさらにキャリアアップしたい方は、ぜひ一緒にチャレンジしていきましょう。
公共・社会基盤分野が手掛けているシステム（一例）
電子政府の実現、先進技術を活用した防災・医療サービスの高度化、環境負荷低減・エネルギー活用の効率化、通信インフラの高度化に寄与しています。
・自動車登録検査システム「MOTAS」
・救急医療情報システム、広域救急医療情報システム「EMIS」
・官庁会計システム「ADAMS」
・輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」
・航空路管制処理システム「TEPS」
・減災コミュニケーションシステム
・マイナポータル（ぴったりサービス）
・デジタル防災プラットフォーム「D-Resilio(R)」
・健康保険組合システム
・レセプト情報・特定健診等情報データベース分析支援サービス
ほか、電力・ガス・通信会社様システム／サービスなど
