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インタビュー動画
事業部に息づく熱いフロンティアスピリット
デジタルプラットフォーム事業部の田口は、1978年に稼働を開始した官民共同利用型の通関情報処理システム「NACCS」の担当など、さまざまな営業活動に携わってきました。そして経済産業省や税関などの関係省庁をはじめ、商社、物流、航空、海運など多種多様な顧客接点を担う中で、「4、5年ほど前から、NTTデータに対するお客様の期待値が徐々に変化してきた」と話します。
以前はITを使ってここを改善したい、この業務をデジタル化したいといった目に見えるIT支援のニーズが中心でした。しかし、昨今はさまざまな社会課題や経営課題がある中で、ユーザーもまだ分かっていない潜在的な課題を一緒に考えてほしい、解決策を提案してほしいといった問いが増えてきました。
システム開発やデジタル化の支援に留まらず、さまざまな社会課題や経営課題をコンサルティングしてお客様と共に解決をめざし、新たなビジネス・サービスを創出へ――。公共・社会基盤分野でさまざまなシステム開発・運用を手掛けてきた山本は、ビジネスのあり方そのものの変革が、従来のSIビジネスで培ってきた開発体制や価値観の転換点に成り得ると考えています。
数多くのミッションクリティカルなシステムを扱う中で、私たちはある程度の期間をかけて高品質なものを作り上げ、運用し続けることが一番の価値だと考えてきました。しかし、変化の激しい時代に対応するサービス提供型のビジネスをめざす上では、これまでの価値の実現だけでなく、柔軟さとスピード感を重視した開発プロセスも追求する必要があると感じています。
実際、山本の開発チームではその時々で求められる「最小限の必要機能」が何なのかを仮説ベースで作り上げ、お客様と議論しながらブラッシュアップしていく新たな仕組みづくりに挑戦しています。営業担当の田口も培ってきた強みや競争優位性は維持しつつ、ニーズと時流に合わせてビジネスモデルや頭の使い方を切り替えていくべきだと主張します。
公共・社会基盤分野が手掛ける社会インフラシステムは安全・安定稼働を第一に運用されていますが、それらの開発を担った先人たちは「まったく新しい社会インフラシステムを作り上げるんだ」というフロンティアスピリットを持って立ち上がったはずです。
こうした強烈なメンタリティは今も受け継がれていますし、私たちの組織には山本さんをはじめ、「国民の生活を豊かにしたい」とピュアに願っている人財がたくさん集まっています。そうした一人ひとりが持つパッションを、今こそ呼び起こす時だと思いますね。
クロスインダストリーで大規模プラットフォーム開発に臨む
そんな山本と田口が熱いパッションを注いでいるのが、企業・業界・国境を跨ぐ横断的なデータ共有や利活用、システム連携をめざす「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」の実現に寄与するデータスペースの構築です。このプロジェクトは経済産業省が推進する官民連携イニシアティブであり、目標はカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーの実現といった社会課題を解決し、日本の産業発展に寄与することにあります。
2024年5月にはファーストユースケースとして、EV開発が本格化する自動車業界が欧州電池規則に対応するための「蓄電池トレーサビリティプラットフォーム」を商用化しました。山本は本プロジェクトのプロダクトオーナーを務め、全体のかじ取りを担っています。
業界横断の大規模プラットフォーム開発ですので、私たちも自動車事業部や技術革新統括本部などと連携し、部署の垣根を越えたワンチーム体制を構築しました。めざしているのは、それぞれのプレイヤーが強みや専門知識を持ち寄ってマッシュアップすることで、産業全体として使いやすいサービスを実現することです。
協力という観点では、2021年に新設されたグリーンイノベーション推進室の存在も大きかったと言います。この部署はGXコンサルティングやグリーンビジネスに精通しており、欧州各国が法律の施行に向けた動きや、欧州側のデータ共有エコシステム「Catena-X（カテナX）」の詳細など、タイムリーな情報を共有し続けました。こうした情報がプロダクト開発はもちろん、田口が中心となって取り組んだ「ウラノス・エコシステムを実現するデータスペースを、いかにビジネスプランとして成立させるか」にも役立ちました。
私は、すべてを自前で作るという完全自前主義は今の時代にはマッチしないと考えており常に組織連携を模索するタイプです。あらゆるニーズに対応するためには、デリバリーのバリエーションに応じたフルスタックのケイパビリティが求められるからです。
本当に社会課題解決をめざすのならば、公共・社会基盤分野に留まる必要はまったくありません。むしろ社内外を問わず“餅は餅屋”の発想でさまざまな仲間とチームを組むべきだと思いますし、そうした自由度がこの職場にはあります。
新たなビジネスモデルの創出において、当然決まった仕様書はなく、待っていても誰も答えはくれません。田口は収益やコストの予測データはもとより、政策的な課題や今後見込まれる潜在的なニーズまで定量・定性の両面で徹底的に情報収集・分析を実施。山本らプロジェクトメンバーとディスカッションを重ねて「三方良し」のビジネスプランを策定し、関係各所が納得する形で商用化を実現したのです。
公益性の高いビジネスに不可欠な「三方良し」の視点
社会課題解決には時間がかかるもの。だからこそ持続可能なエコシステムを形にする必要があります。山本も本プロジェクトが無事に商用化に至った理由として、「協調領域としての役割にこだわったこと」を一番のポイントにあげます。
本プロジェクトでは企業間の「データ連携」を安全・安心に行う仕組みを協調領域として提供し、皆さんに納得して使っていただくことが重要でした。そして、こうした公益性の高い仕組みを実現するためには、「適正な利益」を意識する必要があります。
どこか一社が過度な利益や負担を抱えるのではなく、関係するステークホルダーの皆さんが価値を感じられる仕組みを提供する。それこそが最も重要であり、ビジネスの成功をめざす上で必要なマインドだったと思いますね。
「蓄電池トレーサビリティプラットフォーム」は現在、ユーザー拡大に取り組むとともに新機能の開発を進めています。田口は「ビジネスの成長には、人の成長と同じくらい時間がかかる」と考えており、完成するのは自分が引退したあとではないかと笑って話します。
プロダクト自体はしっかり作りこまれていますが、それでも人で言えば中学生ぐらい。まだまだ学習して、将来的な可能性を広げてほしいと思っています。それにビジネスとしてはこれから社会実装が始まる段階ですから、赤ちゃんから脱したくらいではないでしょうか。
今後、トレーサビリティプラットフォームやサーキュラー・エコノミーの仕組みは自動車業界だけでなく他の産業にも広げていくべきだと考えています。ゆくゆくは各業界・企業・コミュニティごとに閉じていたデータスペースが安全性とデータ主権を保ちながらアメーバ状、メッシュ状につながる仕組みを構築できれば、社会的価値だけでなく大きな経済価値を生む社会インフラに成長するはずです。
システム開発に留まらず、社会課題をベースに公共性の高いビジネスを形にしていく壮大な挑戦はこれからも続いていきます。2人は今から少し先の未来、2030年に実現したい未来についてどう考えているのでしょうか？
田口は「環境課題や環境に対する規制をクリアするためのGX投資は加速するはず」とビジネス視点からカーボンニュートラルについて話し、山本は「日本の発展のためには教育改革が重要」と、ブロックチェーン技術を活用した個性を伸ばす教育支援やキャリア形成のアイデアを、力を込めて語ります。そのまっすぐな視線と口ぶりにはやはり、「社会をより良くしたい」というデジタルプラットフォーム事業部に息づく熱いパッションが感じられました。
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