機構改革

　(株)NTTデータは、ITによる社会の変化を先取りし、顧客ニーズ、技術動向に迅速・的確に対応し、顧客の企業価値を高めるとともに、さまざまな情報サービスを提供することにより豊かな社会を創造することを目指しています。
　このたびNTTデータでは、ITによる新たな価値の創造をさらに推進するために、機構改革を行い、新組織体制に平成15年4月1日に移行します。

機構改革の背景
　長引くデフレ経済の下で経済環境の厳しさが続く中、情報サービス産業においても市場の伸びの鈍化が予想されています。しかしながら、スピード経営、コスト削減、業界再編、グローバル化などの経営課題の克服には、依然としてITへの積極的な投資が見られます。
　一方、ハードウエアベンダがソフトサービス領域へシフトするなど、競争は一層激しくなっています。そうした中で、NTTデータでは、事業領域の選択と経営資源の集中を柔軟におこなうことにより、マーケットの変化とそれに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応することが重要と考えています。

機構改革の概要

1. ビジネスユニット制の強化
   　NTTデータでは、昨年4月に従来から取り組んでいる事業、および今後重点的に取り組む事業を全社的に整理再編し、戦略的事業責任単位として「ビジネスユニット」を設置し、プロジェクトを展開してきました。
   　今回の機構改革では、ビジネスユニット制を強化するために事業部階層を廃止し、73のビジネスユニットを並列に配置するフラットな組織としています。これにより、各ビジネスユニットによる主体的なプロジェクト展開のより一層の強化を図ります。
   この機構改革によって、組織階層の削減を図ることで組織の機動性が向上するとともに、各ビジネスユニットをフラットに配置することで、組織間連携を促進し、より機動的かつ戦略的な事業展開を行っていきます。
   


2. 国際事業推進本部の設置
   　ビジネスユニット制の推進により、今後は各ビジネスユニットがより主体的にビジネスを展開していきます。したがって、各ビジネスユニットは、ビジネスの展開において国内・国際の区別無くグローバルな観点でビジネスユニットに関わる全てのビジネスを展開していきます。そのために必要となる、全社横断的な国際ビジネス推進およびサポートを強化するため、国際事業推進本部を新設します。

組織機構図