構造改革について 〜「ミドルマーケットSIビジネスおよび保守・運用ビジネス推進体制を強化」への取り組み状況について〜

　株式会社NTTデータは、平成15年5月9日に発表いたしました「構造改革について　-ミドルマーケットSIビジネスおよび保守・運用ビジネス推進体制を強化-」に伴う新会社の設立等に向けて、社員の出向に関する意向調査を実施しました。

　今般の構造改革の取り組みでは、全国各地域のNTTデータの支社とNTTデータテクシス各社およびNTTデータ通信システムズ各社を整理再編し、(株)NTTデータ北海道をはじめとする地域の新会社9社を平成15年7月1日に発足させます。
　また、保守・運用ビジネスについては、NTTデータ関西カスタマサービス(株)とNTTデータ関西SMS(株)をNTTデータカスタマサービス(株)に統合します。

　今回の意向調査の対象となったNTTデータ社員は、意向調査結果に基づき、9つの地域新会社と、NTTデータカスタマサービス(株)およびNTTデータ東京SMS(株)に出向します。また、各社の自社採用社員も再編後の各社に全員移行します。
　今回、実施した意向調査の結果は、対象者総数約3,900人のうち、出向希望者が約3,000人であり、これに、再編各社の自社採用社員約1,900人をあわせて約4,900人が、ミドルマーケットSIビジネスおよび保守・運用ビジネスの拡大に取り組むことになります。
　また、出向希望者のうち特定の会社への固定的な出向を希望した社員は約900人であり、残りの約2,100人については、首都圏と地域間で、ノウハウの全国展開やビジネスの需要に応じた弾力的人員配置を行い、新規ビジネスの拡大に取り組んでいくことになります。
　なお、地域新会社および保守・運用会社には、それぞれのビジネス領域において競争力が確保できる給与水準を導入することから、特定の会社への固定的な出向を希望する社員の人件費削減により、平成15年度は約20億円、平成16年度以降は年間約30億円程度のコスト改善効果が見込まれます。また、これらの社員には出向時に一時金を支払うことから、平成15年度において約110億円の特別損失を計上する予定です。
　
　NTTデータグループは、これらの取り組みによって、地域のお客様に密着し競争力を持って迅速かつ機動的に地域のビジネスに取り組む体制を構築するとともに、保守・運用ビジネスでのワンストップで効率的かつ全国均一的なサービスを実現することにより、さらなる競争力の強化および新規ビジネスの拡大を推進します。