公金コンビニ収納代行サービスの開始について 〜政令指定都市として全国初、8月1日より川崎市国民健康保険料の取り扱いを開始〜
ニュースリリース/NTTデータ
2003年7月30日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、各地方自治体向けに、公金※1のコンビニエンスストアでの収納を代行するサービス(公金コンビニ収納代行サービス)を平成15年8月1日より提供開始します。
公金コンビニ収納とは、各地方自治体が、地方税や国民健康保険料などの公金収納を、従来の金融機関や自治体の窓口などに限られた収納窓口を拡大し、コンビニエンスストアで行うことを可能にすることにより、納付者(都道府県・市町村民)の利便性を高めるものです。
NTTデータは、平成15年4月1日の改正地方自治法施行令および改正国民健康保険法の施行により、地方税および国民健康保険料のコンビニ収納が可能になったことを受けて、厚生労働省の指定を受けた先行自治体の一つである神奈川県川崎市より公金コンビニ収納業務を受託し、平成15年8月1日より、国民健康保険料の収納(対象世帯：約23万世帯)を開始します。
【背景】
コンビニエンスストアは、平成15年7月現在で全国約4万店を数え、24時間・365日で営業する店舗も多いことから、収納業務においてはエンドユーザ利便性に優れる収納チャネルとしてその地位を確保しつつあります。現在、電気、ガス、電話(固定、携帯)、水道などの利用料金においては、個人の納付書払いの過半数をコンビニ収納が占めていると言われており、ここ2〜3年では、生命保険・損害保険料の納付や、大学入試・英語検定など各種試験の受験料納付など、取り扱い品目も拡大しつつあります。
その一方で、平成15年4月1日に改正地方自治法施行令および改正国民健康保険法が施行され、地方税および国民健康保険料のコンビニ収納が可能になりました。これを受けて、多くの自治体が公金コンビニ収納に関する検討を推進しています。このような中で、厚生労働省では、公金の一つである国民健康保険料のコンビニ収納について全国で5つの自治体※2を指定していますが、その中の一つである川崎市において、今回政令指定都市では全国で初めて国民健康保険料のコンビニ収納が実現します。同市の国民健康保険料の納付対象は約23万世帯であり、また同市内には収納可能対象のコンビニエンスストアは約430店舗あることから、市民サービスの向上と収納率の向上が期待されます。
【公金コンビニ収納代行サービスの内容・メリット】
NTTデータが提供する公金コンビニ収納代行サービスは、コンビニエンスストアでの料金収納を行う自治体・一般企業などの収納機関に対し、「複数のコンビニからの収納情報および収納金の取りまとめ」、「各収納機関に対する収納情報および収納金の仕分けおよび送付」といった収納業務の代行サービスを提供します。
本サービス利用のメリットは、以下のとおりです。
【今後の展開】
NTTデータは、これまで銀行決済ネットワークとしてANSER®、またカード決済総合ネットワークCAFIS®の運営、サービスの提供を行っており、今回のコンビニ収納代行サービスの提供により、銀行決済・カード決済・コンビニ決済といった決済ネットワークを、収納機関のニーズに応じて様々な形でサービス提供することが可能になります。
また、コンビニ収納代行サービスにおいては、平成17年度中に約30自治体への提供を目指すとともに、今後は地方自治体だけでなく、一般企業のコンビニ収納の代行も行っていく予定です。
*「ANSER」、「CAFIS」は、(株)NTTデータの登録商標です。
【参考】 コンビニ収納代行サービスイメージ図、コンビニ収納代行サービスフロー
公金コンビニ収納とは、各地方自治体が、地方税や国民健康保険料などの公金収納を、従来の金融機関や自治体の窓口などに限られた収納窓口を拡大し、コンビニエンスストアで行うことを可能にすることにより、納付者(都道府県・市町村民)の利便性を高めるものです。
NTTデータは、平成15年4月1日の改正地方自治法施行令および改正国民健康保険法の施行により、地方税および国民健康保険料のコンビニ収納が可能になったことを受けて、厚生労働省の指定を受けた先行自治体の一つである神奈川県川崎市より公金コンビニ収納業務を受託し、平成15年8月1日より、国民健康保険料の収納(対象世帯：約23万世帯)を開始します。
【背景】
コンビニエンスストアは、平成15年7月現在で全国約4万店を数え、24時間・365日で営業する店舗も多いことから、収納業務においてはエンドユーザ利便性に優れる収納チャネルとしてその地位を確保しつつあります。現在、電気、ガス、電話(固定、携帯)、水道などの利用料金においては、個人の納付書払いの過半数をコンビニ収納が占めていると言われており、ここ2〜3年では、生命保険・損害保険料の納付や、大学入試・英語検定など各種試験の受験料納付など、取り扱い品目も拡大しつつあります。
その一方で、平成15年4月1日に改正地方自治法施行令および改正国民健康保険法が施行され、地方税および国民健康保険料のコンビニ収納が可能になりました。これを受けて、多くの自治体が公金コンビニ収納に関する検討を推進しています。このような中で、厚生労働省では、公金の一つである国民健康保険料のコンビニ収納について全国で5つの自治体※2を指定していますが、その中の一つである川崎市において、今回政令指定都市では全国で初めて国民健康保険料のコンビニ収納が実現します。同市の国民健康保険料の納付対象は約23万世帯であり、また同市内には収納可能対象のコンビニエンスストアは約430店舗あることから、市民サービスの向上と収納率の向上が期待されます。
【公金コンビニ収納代行サービスの内容・メリット】
NTTデータが提供する公金コンビニ収納代行サービスは、コンビニエンスストアでの料金収納を行う自治体・一般企業などの収納機関に対し、「複数のコンビニからの収納情報および収納金の取りまとめ」、「各収納機関に対する収納情報および収納金の仕分けおよび送付」といった収納業務の代行サービスを提供します。
本サービス利用のメリットは、以下のとおりです。
- 納付者の利便性の向上
納付者の支払い可能な場所や時間が広がることにより、利便性が向上し、収納率の向上につながります(コンビニエンスストアは全国に約4万店舗あり、また24時間・365日で営業を行う店舗では、営業時間内であればいつでも収納が可能)。 - 支払確認期間の短縮
納付者の支払いを確認するまでの期間を短縮できます(納付の翌営業日には、収納機関側で把握することが可能)。またNTTデータが設置するコンビニ収納代行センタにて各コンビニからの収納情報/収納金を一つに取りまとめるので、消し込み作業を軽減できます。 - 複数のコンビニエンスストアとの契約が不要
収納機関はコンビニ収納代行センタと接続するだけで、同センタが接続している全てのコンビニエンスストア(サービス開始時点で10チェーン※3)での収納が可能。個別のコンビニエンスストアとの契約事務や手数料交渉は不要です。 - 導入・運営コストの削減
ASP※4サービスのため、収納機関側のシステム構築の負担も少なく、短期間での導入が可能。また運営コストの低減ができます。
【今後の展開】
NTTデータは、これまで銀行決済ネットワークとしてANSER®、またカード決済総合ネットワークCAFIS®の運営、サービスの提供を行っており、今回のコンビニ収納代行サービスの提供により、銀行決済・カード決済・コンビニ決済といった決済ネットワークを、収納機関のニーズに応じて様々な形でサービス提供することが可能になります。
また、コンビニ収納代行サービスにおいては、平成17年度中に約30自治体への提供を目指すとともに、今後は地方自治体だけでなく、一般企業のコンビニ収納の代行も行っていく予定です。
| ※1 | 公金 … 国や地方公共団体など、個人の所有ではなく公の性質を持つ金銭のこと。または、国や地方公共団体がその目的を達成するために所有する金銭。 |
| ※2 | 東京都杉並区、同足立区、神奈川県川崎市、同横浜市、兵庫県神戸市の計5市区 |
| ※3 | サービス開始時点は、セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマート、サンクス、サークルK、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、ミニストップ、エーエムピーエムおよびスリーエフの10チェーン |
| ※4 | ASP … Application Service Providerサービスの略。サーバーにアプリケーションを搭載し,ユーザーに対してネットワーク等を介してサービスを提供する形態のこと。 |
| ※5 | 個人情報保護の取り組み … NTTデータは、個人情報保護に関する社内規定類の策定、推進体制の整備を行うとともに、その実効性を高めるための導入教育等を実施し、個人情報保護の取り組みを鋭意進めています。また財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)のプライバシーマークも全社で認定を取得(認定番号:B820124(01))しています。 |
*「ANSER」、「CAFIS」は、(株)NTTデータの登録商標です。
【参考】 コンビニ収納代行サービスイメージ図、コンビニ収納代行サービスフロー