システム開発プロジェクトへプロジェクト管理ノウハウの提供および開発管理支援を行う新会社『株式会社NTTデータPMO』を設立
ニュースリリース/NTTデータ
2004年1月30日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータ(代表取締役社長:浜口 友一、本社:東京都江東区)は、「株式会社NTTデータPMO」を、本日、1月30日に設立しました。
新会社は、NTTデータが手がけた数多くのコンピュータシステム開発におけるプロジェクト管理ノウハウを集約した専門家集団として、プロジェクト管理ノウハウが不足するプロジェクトへの管理ノウハウの提供や教育、コンサルティング等を行います。
また当初、NTTデータ本体の開発プロジェクトをターゲットとして事業展開を行いますが、将来はNTTデータグループ企業のニーズ対応への拡大も予定しています。
【新会社設立の背景】
コンピュータシステムの開発を成功に導くためには、品質管理、コスト(生産性)管理、進捗管理、プロジェクトリスク管理などプロジェクト管理を適切に実施し、日々発生する問題点に対してタイムリーに対処していくことが必要となります。しかし近年のコンピュータシステムの小型化、細分化に伴い、開発プロジェクト数は増加しているものの、適切なプロジェクト管理を実施できる経験豊かな要員は充足している状況にあるとはいえません。
新会社では、数多くのシステム開発経験を持ち高いプロジェクト管理スキルを保有している人材を、当社OB等から広く採用し、複数プロジェクトのマネジメントのフォローや広い視点からの調査研究、教育・研修、コンサルティングを実施することによりNTTデータ全体のプロジェクト管理スキルのスパイラルアップを実施していきます。
【新会社の主な事業内容】
新会社の主な事業は次のとおりです。
【今後の予定】
新会社では、平成16年度に5千5百万円の売上を目指します。
【新会社の概要】
新会社は、NTTデータが手がけた数多くのコンピュータシステム開発におけるプロジェクト管理ノウハウを集約した専門家集団として、プロジェクト管理ノウハウが不足するプロジェクトへの管理ノウハウの提供や教育、コンサルティング等を行います。
また当初、NTTデータ本体の開発プロジェクトをターゲットとして事業展開を行いますが、将来はNTTデータグループ企業のニーズ対応への拡大も予定しています。
【新会社設立の背景】
コンピュータシステムの開発を成功に導くためには、品質管理、コスト(生産性)管理、進捗管理、プロジェクトリスク管理などプロジェクト管理を適切に実施し、日々発生する問題点に対してタイムリーに対処していくことが必要となります。しかし近年のコンピュータシステムの小型化、細分化に伴い、開発プロジェクト数は増加しているものの、適切なプロジェクト管理を実施できる経験豊かな要員は充足している状況にあるとはいえません。
新会社では、数多くのシステム開発経験を持ち高いプロジェクト管理スキルを保有している人材を、当社OB等から広く採用し、複数プロジェクトのマネジメントのフォローや広い視点からの調査研究、教育・研修、コンサルティングを実施することによりNTTデータ全体のプロジェクト管理スキルのスパイラルアップを実施していきます。
【新会社の主な事業内容】
新会社の主な事業は次のとおりです。
- 情報・通信システムおよびこれに関するソフトウェアの開発管理に関わる調査、
研究、教育・研修およびコンサルティング - 情報・通信システムおよびこれに関するソフトウェアの開発管理に関わる作業受託
【今後の予定】
新会社では、平成16年度に5千5百万円の売上を目指します。
【新会社の概要】
1. | 社名 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ピー・エム・オー (英語名称:NTT DATA PMO CORPORATION) | ||||
2. | 設立 | 平成16年1月30日 | ||||
3. | 所在地 | 東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー | ||||
4. | 資本金 | 5000万円 | ||||
5. | 出資者 | 株式会社NTTデータ100% | ||||
6. | 社員数 | 7名(設立時) | ||||
7. | 役員 | *代表取締役社長 | 澤 源太郎 | (株式会社NTTデータ) | ||
代表取締役常務 | 竹久 友二 | (株式会社NTTデータ) | ||||
*取締役 | 横田 武 | (株式会社NTTデータ) | ||||
*取締役 | 栗島 聡 | (株式会社NTTデータ) | ||||
*取締役 | 渡辺 雅治 | (株式会社NTTデータ) | ||||
*取締役 | 山田 伸一 | (株式会社NTTデータ) | ||||
*監査役 (*は非常勤) | 荻野 達也 | (株式会社NTTデータ) | ||||
8. | 事 業 | |||||
(1) | 情報・通信システムおよびこれに関するソフトウェアの開発管理に関わる調査、研究、教育・研修およびコンサルティング | |||||
(2) | 情報・通信システムおよびこれに関するソフトウェアの開発管理に関わる作業受託 | |||||
(3) | 労働者派遣事業 | |||||
(4) | その他上記に付帯する一切の業務 |