「ユビキタス社会のライフスタイル調査(RISS調査)」結果について 〜　閉塞感が広がるなか、これからの時代の活力源 『コラボレーション・スキル(協働力)』に期待　〜

　(株)NTTデータ システム科学研究所では、「ユビキタス社会のライフスタイル調査(RISS調査)」を2〜3年に1度実施しています。このほど2003年実施調査の結果の概要をとりまとめました。
　「ユビキタス社会のライフスタイル調査(RISS調査)」は、個人の変化動向を通じて、日本における情報化、社会・生活の動向を多面的に把握するために行っています。全国の18歳以上70歳未満の男女個人を対象に、調査票の訪問留置・訪問回収方式で2003年10〜11月に実施しました。有効回答は2,213サンプルでした。(回収率は73.8%)。　　　　　　
* RISSとは、システム科学研究所(Research Institute for System Science)の略称です。

【主な調査結果】

1. 情報化の動向
   
   • インターネット利用者の45.0%がオンライン・ショッピングを利用し、年間利用回数は平均9.1回、年間購入金額は平均8.6万円
     　インターネット利用率は過半数(53.1%)を超え、そのうちオンライン・ショッピングの利用経験率(ネットオークションや個人売買での購入も含む)は45.0%(18〜69歳の日本人全体では23.9%)。オンライン・ショッピング利用者の年間利用回数は平均9.1回、合計購入金額は平均8.6万円。
     
     
     
     
     
     
   
   
2. 社会・生活の動向
   • 日本人の「活力」が徐々に減退
     　過去10年間の日本人の変化をみると、情報に敏感で情報発信力が高い高活力層の割合が1994年(21.9%)から2003年(18.7%)にかけて3ポイント強低下している。その一方で、高活力層に追随する層は4ポイント弱増加しており、日本人全体の「活力」は徐々に減退している。
   
   
   
   
   
   
   
3. コラボレーション・スキル(協働力)が高いほど、将来への夢があり、自分の願望を実現することへの自信を持ち、生活への満足度が高い。また、副業率も高い
   　人と協働活動を行う際に重要な能力として、自己開示力、対人配慮力、自己判断・決断力、異なった立場の人への対話力・理解力など12のスキルを「コラボレーション・スキル(協働力)」と定義した。これが高いほど、将来への夢をもち(全体平均より18ポイント高い)、自分の願望を実現することへの自信を持ち(同15ポイント高い)、現在の生活への満足が高い(同8ポイント高い)人が多い。また、高コラボレーション・スキル層は副業率も高い。

【その他の調査結果】

1. 情報化の動向
   
   • オンライン・ショッピング利用経験率のベスト3は、「宿泊」「本・雑誌」「衣料品」
   
   　直近1年間におけるオンライン・ショッピングの品目別利用率をみると、「ホテルや旅館への宿泊」が最も多く26.8%。以下、「本・雑誌」20.4%、「衣料品」19.1%、「音楽CD・ビデオ・DVD・ゲームソフト」17.4%、「電車や飛行機の乗車券」16.8%、「演劇やコンサート、 スポーツ観戦のチケット」14.2%、「趣味・娯楽用品」13.4%である。
   
   
   • 購入金額全体に占めるオンライン・ショッピング購入比率ベスト3は、「パック旅行」「デジタルコンテンツ」「宿泊」
   
   　直近1年間の購入金額全体に占める、オンライン・ショッピングでの購入比率が最も高い品目は、「パック旅行」で66.7%。以下、5割を超えた品目は「有料デジタルコンテンツ」61.2%、「ホテルや旅館への宿泊」60.0%、「電車や飛行機の乗車券」57.9%、「演劇やコンサート、スポーツ観戦のチケット」57.7%、「コンピュータのソフトウエア」51.9%、「コンピュータ及びその周辺機器」51.4%。※品目ごとの回答者(購入者)をベースとして算出。
   
   
   • オンライン・ショッピングで最も多い購入パターンは、「ネットで情報収集⇒ネットで注文予約⇒ネットでクレジットカード決済」で19.8%
   
   　オンライン・ショッピングで最も多い購入パターンは、「ホームページで情報収集⇒ホームページ上で注文予約⇒インターネット上でのクレジットカード決済で支払」のパターンで2割(19.8%)を占め、以下「ホームページで情報収集⇒ホームページ上で注文予約⇒郵便振替/銀行振込で支払」で18.9%、「ホームページで情報収集⇒ホームページ上で注文予約⇒宅配便の代金引換」で7.8%。
   
   
   • インターネット・サービスの利用は、パソコン経由の方が携帯電話・PHS経由よりも、圧倒的にバラエティに富む(パソコン経由:9種類、携帯電話・PHS経由:3種類)
   
   　パソコンを経由したインターネット・サービスの利用経験は平均9.0種類だが、携帯電話・PHSを経由したインターネット・サービスの利用経験は平均3.1種類。圧倒的に、パソコン経由の方がバラエティに富んでいる。
   
   
   • 今後高い伸び率が期待されるインターネット・サービスは、パソコン経由では「役所への電子申請」「レッスンや講義の受講」「オンライン・トレード」「インターネット中継放送」、携帯電話・PHS経由では「レストラン等予約」「オンライン・トレード」「インターネット中継放送」
   
   　パソコン経由のインターネット・サービスで、利用意向率を利用経験率が大きく上回っている(利用意向率÷利用経験率の比が大きい)のは、「役所への電子申請」が10.5倍で最も高く、以下、「英会話のレッスンや大学講義などの受講」9.3倍、「オンライン・トレード」「スポーツやコンサートなどのインターネット中継放送」3.0倍。また、携帯電話・PHSからのインターネット・サービスでは、「レストランや飲食店の予約」の6.5倍が最も高く、以下、「スポーツやコンサートなどのインターネット中継放送」5.8倍、「オンライン・トレード」5.2倍。※現在の利用経験率1%以上が対象。
   
   
2. 社会・生活の動向
   • 地方行政への市民参画の「経験層」は3割、「意向層」は過半数を超え、ともに拡大傾向
   　市区町村の政策づくりや市区町村が企画した地域振興(まちおこし)のイベント運営への参画経験層は30.3%。今後(も)参加したい「参画意向層」は54.5%存在し、過半数が積極的なことがわかった。また、2年前と比べて、参画経験率は15.3%から30.3%へ15ポイント増加し、参画意向率も41.3%から54.5%へ13ポイント増加した。
   
   
   • 良い企業・応援したい企業は、「株主の利益に配慮する」企業よりも、「顧客の安全性」「適正な製品・サービスの調達」「技術革新」を重視する企業、「性・年齢に関わりなく従業員を評価・雇用の安定」など人材を重視する企業
   
   　「良い企業・応援したい企業」の条件として重視する点は、「顧客の安全性への配慮」(93.2%)、「適正な製品・サービスの調達」(91.5%)「積極的な技術革新」(89.2%)に次いで、「年齢や性別に関わりなく、貢献している従業員を評価・処遇」(88.7%)、「従業員に対する雇用の安定」(86.8%)、「危機管理対策の徹底」(86.1%)、「従業員の教育訓練や能力開発などに熱心」(84.5%)が続き、「株主の利益に配慮」(44.2%)は最も低かった。
   
   
   • 社会保障費や税負担への議論が高まるなか、今後の望ましい社会としては「協働社会」と「自己責任社会」で二分
   
   　今後の望ましい社会としては、「個人に対して税や社会保障負担を高く求めるが、政府は充実した年金・介護・育児・医療などのサービスを提供する」、市民と政府の『協働社会』が40.0%、「個人に対して税や社会保障負担は低く抑え、個人がｓニーズや収入に合わせて、年金・介護・育児・医療などのサービスを購入する」ことを基本にした『自己責任社会』が36.3%でほぼ二分されている。

【　調査の概要　】
　NTTデータ　システム科学研究所では、日本全国における個人の変化動向を通して、

1. 社会動向：社会意識や規範、将来観、企業評価(良い企業・応援したい企業)など


2. 生活動向：日本人の価値観、職業・家庭・地域における生活、雇用・労働(テレワーク)など


3. 情報化動向：情報機器の利用やコミュニケーション、サービスの受容性、オンライン・ショッピングなどの消費行動(利用頻度と金額、購入パターン)、ユビキタスサービスの受容性、セキュリティ対策など

を把握する多面的な調査を2〜3年に1回実施しています。

【　調査の詳細　】

1. 調査地域：全国(210国勢調査地点)


2. 調査対象：上記地点に居住する18歳以上70歳未満の男女個人


3. 抽出方法：全国5ブロックと都市規模による層化二段無作為抽出方法


4. 調査方法：調査票訪問留置・訪問回収


5. 調査期間：2003年10月25日〜11月30日


6. 調査数：3000配布、2213回収(73.8%)

　なお、調査報告書は3月下旬に完成する予定ですので、ご希望の方は下記までお問い合わせください。
　また、調査結果の詳細は、4月下旬にシステム科学研究所のホームページ(http://www.riss-net.jp/)でも公表する予定です。