中国チャイナ・ユニコムのCDMA1x端末向けコンテンツ提供を開始 〜日本の優良なモバイルコンテンツのアグリゲーションを行い、中国へ提供〜

(株)NTTデータ(江東区　社長：浜口友一)は、中国でモバイルコンテンツ事業を展開しているPDAger社(中国北京市、CEO：SAVIO　CHU　以下、PDAger)と、中国聯合通信有限公司(本社：中国北京、董事長：王建宙　以下、チャイナ・ユニコム)の携帯電話向けコンテンツ配信分野で提携し、ゲームコンテンツなどをはじめとした日本の優良な携帯電話コンテンツを中国へ提供します。

提供するコンテンツは、日本のコンテンツプロバイダー(以下CP)が提供しているもので、提供開始時には、株式会社ケイブ(新宿区、社長：高野健一、以下、ケイブ)、株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(千代田区、社長：大谷省三、以下、ゼンテック)、株式会社ドワンゴ(中央区、社長：小林宏、以下、ドワンゴ)(50音順)の3社の保有するコンテンツからスタートします。NTTデータは、これら日本のCPの取りまとめおよび、マーケティング、契約、送金などのマネジメントおよびサポートを行います。
今回の提携に基づき、PDAgerは、提供されたコンテンツを現地時間の2004年4月19日より、中国第2位の移動体通信事業者である中国チャイナ・ユニコムに、日本からのコンテンツ提供を本格的に開始します。

【背景】
中国では携帯電話加入者が近年毎年6千万人のペースで増加し、2003年9月時点すでに約2億5千万ユーザ(2億4997万人/中国情報産業省)に達し、2007年までには4億ユーザに達する見込みです(Instat/MDR社調査による)。チャイナ・ユニコムは中国第2位の携帯電話キャリアで、約1/3のシェアを占めており、昨年CDMA1xサービスを開始しています。中国では、日本と同様に、音声からデータ通信へ利用方法が変化しつつあり、携帯インフラ、端末仕様の進化により、リッチコンテンツがますます必要とされています。
NTTデータは、今後も中国携帯電話コンテンツ市場が成長していくと判断し、この度、PDAgerと提携し、日本のCPのコンテンツをPDAgerに提供することとなりました。

【ビジネススキームの概要】
日本のモバイルCPが中国モバイルコンテンツ市場への参入において、市場調査、ビジネスモデルの確立、事業展開のマネジメント、日本への送金など様々な解決すべき問題点を抱えています。今回のビジネススキームでは、このような諸事情を考慮し、NTTデータが、マーケティング、提案、契約、開発管理、海外送金をはじめとした各種マネジメントおよびサポートを行うビジネスプラットフォームを、日本のCPに提供しています。この結果、日本のCPのリスクを極力軽減しながら、現地パートナーの強み、ノウハウを最大限に生かすスキームとなり(別紙参照)、契約から2,3ヶ月と極めて短い期間で、サービスインを実現しています。

【各社の役割】

• 日本のCP　---　コンテンツ提供
• NTTデータ　---　現地でのマーケティング、営業、契約、送金などのマネジメントおよびサポート
• PDAger　---　コンテンツのローカライズ、サーバー運営、ユーザサポート

【今後の取り組み】
今後NTTデータでは、コンテンツを提供する日本CPの拡大を図り、平成16年度に提供コンテンツ100タイトルを目指します。また、チャイナ・ユニコムを含む各モバイルキャリアのJava、BREW、WAPなど、複数プラットフォームに対応させた各種コンテンツ及び、モバイルソリューションの提供を行う予定です。
NTTデータでは、これらの取り組みを通じて、平成18年度に3年間の累計で10億円の売上を目指します。

【ビジネススキーム概要図】

*文中に記載されている会社名、商品・サービス名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

参考1　初期提供コンテンツ
参考2　各社の概要