総務省「電子タグ高度利活用技術の研究開発」の港湾コンテナ管理共同実証実験を採択

(株)NTTデータ、日本郵船(株)は、「電子タグ属性情報の相互運用技術に関する研究開発/港湾コンテナ管理共同実証実験」を実施することとなりました。本実験は、総務省が平成16年度に実施する「電子タグ高度利活用技術の研究開発」事業への、NTTコミュニケーションズ(株)を代表研究機関とした6社での共同提案に基づくものであり、その事業内の「電子タグ属性情報の相互運用技術に関する研究開発/港湾コンテナ管理共同実証実験」についてNTTデータが採択されたものです。港湾コンテナ管理実験については、日本郵船をフィールドに実施される予定です。

【共同実証実験の概要】
電子タグ技術の物流分野への応用については国内外で様々な取組みがされていますが、取組みごとにID体系が全く違ったり、あるいは同じID体系を採用していても、電子タグに付与される属性情報の記載方法が違ったりするなど、統一する仕組みが実現されていないことが、普及の大きな阻害となっていました。
今回の実験では、このような状況を勘案した上での、港湾物流分野における電子タグの有効性を検証する予定です。具体的には、コンテナ輸送を実験対象とし、港での荷揚げやコンテナターミナル内での移動やトラックによる内陸輸送などの状況において、様々な異なる形態の電子タグが使用された場合を想定して、電子タグの情報を一貫して管理する仕組みとして、以下の項目について検証する予定です。
(参考・港湾コンテナ管理実証実験全体イメージを参照ください)

• 検証項目
  
  1. ヤード内でのコンテナ搬出入管理(平成16年度〜)
  2. 電子タグとGPSを連動させたコンテナ位置把握(平成16年度〜)
  3. センサ付き電子タグによるコンテナ内の温度等の管理(平成17年度〜)
• 各社の役割分担
  今回の共同実証実験における各社の役割分担は以下の通りです。
  
  1. NTTデータ(実験環境の構築と技術実験の実施)
  2. 日本郵船(実験フィールドの提供と実験時の運用支援)
  
  なお、共同実験実施にあたり、日本郵船のグループ会社である株式会社MTI(本年4月1日設立)がコンテナ・ヤードでの業務に基づいた実験環境スキームの構築と実証実験時の運用支援を実施する予定です。

本実験では、物流サービス事業者や顧客にとって、より利用しやすい電子タグ技術を開発することを目的としております。また、食品類等の貨物の温度管理等といった顧客ニーズに対する電子タグ技術の有効性を検証することで、サービスの更なる向上を目指した電子タグ技術開発も目的としており、コンテナ輸送や港湾物流分野、さらには国際物流事業における新たな付加価値創出の足がかりになることが期待されます。


＜参考＞港湾コンテナ管理実証実験全体イメージ