JR東日本・NTTドコモ・NTTデータSuica電子マネー普及促進のための組合設立に向けた検討について合意 〜新しいLLP制度の活用も検討〜

　東日本旅客鉄道株式会社(以下JR東日本、代表取締役社長：大塚 陸毅)、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下NTTドコモ、代表取締役社長：中村 維夫)及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下NTTデータ、代表取締役社長：浜口 友一)は、JR東日本のSuica電子マネーの普及促進を目的とした共同事業の実現に向けて、以下の事項に関して、3社で協議・検討することについて合意いたしました。

1. 共同事業の概要
   　Suica電子マネーの導入を検討している企業へ、初期投資(端末費や後方システム改修費等)に充てるための資金提供を3社の出資により設立される組合を通じて行い、Suica電子マネー導入企業からは、Suica電子マネーの利用額に応じた手数料を収受するという共同事業の実現を目指し、3社で協議・検討を進めて参ります。
   　　　　
   　本事業を通じて、JR東日本は、Suica電子マネーの導入企業拡大に弾みをつけ、ご利用者の利便性向上を図るとともに、収益の拡大につなげていきたいと考えております。
   　NTTドコモは、JR東日本が2006年1月に提供を開始する予定の「モバイルSuica」とあわせ、Suica電子マネーの普及による、おサイフケータイ^®( iモード FeliCa )のご利用いただける環境の拡大とおサイフケータイのさらなる普及を目指しております。
   　NTTデータは、従来より、様々な企業に対してINFOX^®等の決済インフラサービスを提供して参りました。本事業においても、NTTデータは今までに蓄積したノウハウを活用し、Suica導入企業に対するITインフラの提供を通じて、Suica電子マネーの普及に協力して参ります。



2. 新しいLLP制度の活用
   
   1. この共同事業を運営するため、3社は、2005年8月に施行が予定されているLLP(有限責任事業組合)法を活用する方向で、組合設立を目指します。
      *LLP(Limited Liability Partnership)とは、新規創業の促進、創造的な連携共同事業の促進に向けて創設される制度です。
   
   
   2. この組合は、2005年秋を目処に、3社が各々4億円ずつ出資して設立することを目指しております。将来状況に応じて、増額出資も検討して参ります。
   
   
   3. 組合の運営における重要事項は、3社の代表者で構成するステアリングコミッティにて決定を行い、事務局はJR東日本ITビジネス部に設置する予定です。

※「iモード」「おサイフケータイ」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「FeliCa」はソニー株式会社が開発した非接触ICカードの技術方式です。
※「FeliCa」はソニー株式会社の登録商標です。
※「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※「INFOX」は株式会社NTTデータの登録商標です。