タイムスタンプサービス「SecureSeal®standard」「e-文書法」に対応したタイムスタンプの提供が可能に 〜(財)日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の 「アーカイビング方式」で国内第1号の認定を取得〜
ニュースリリース/NTTデータ
2006年3月16日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、タイムスタンプサービス「SecureSeal®standard」※1(セキュアシールスタンダード)において、(財)日本データ通信協会※2の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」における「時刻認証業務」の認定を、平成18年3月8日付で「アーカイビング方式」として国内で初めて取得しました。
今回の認定取得を契機に、「SecureSeal standard」は「e-文書法」に対応したソリューションへも展開することになり、今後益々期待されているタイムスタンプ関連ビジネスの発展に貢献していきます。
【認定取得について】
「タイムビジネス信頼・安心認定制度」とは、信頼できるタイムスタンプサービスを安心して利用できる環境の普及のために、総務省が平成16年11月に策定した「タイムビジネスに係る指針」を踏まえて財団法人 日本データ通信協会が定めたタイムスタンプサービスなどの認定基準です。同認定基準は、平成17年4月に施行された「e-文書法(正式名：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)」で認められる、電子文書の原本性保証のために必要なタイムスタンプの基準として、平成17年2月よりタイムスタンプを提供する事業者の認定を行っています。
「e-文書法」に基づく電子文書での原本保管の具体例として、例えば財務省令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則)では、国税関係書類を電子化し保存する際に付与するタイムスタンプは、本認定を取得したものでなければならないことが規定されています。
【SecureSeal standardについて】
NTTデータのタイムスタンプサービス「SecureSeal standard」は、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の「アーカイビング方式※3」をベースに、更に信頼性を強化した方式で構築されており、「アーカイビング方式」としては、国内第1号の認定を取得しました。
「アーカイビング方式」は、従来の「デジタル署名を使用する方式」のように公開鍵証明書を利用してはいないため、タイムスタンプの有効期間が公開鍵証明書の有効期間(約10年間)に依存するようなことがなく、より長期間の証明をすることができるのが特徴です。
また、NTP(Network Time Protocol)による時刻配信サービスで実績のあるインターネットマルチフィード(株)の「タイムフィード(TimeFEED)サービス※4」を採用することにより、正確な時刻にもとづいたタイムスタンプをお客様に提供しています。
【今後の取り組み】
NTTデータは、本認定の取得により、従来の「デジタル署名を使用する方式」より長期的な信頼性を獲得できるタイムスタンプサービスの提供が可能になります。この長期的信頼性を元に、タイムスタンプを利用したe-文書法・SOX法対応、電子契約をはじめ、最近話題の構造計算書の偽造やメールなどの問題に関連したソリューション市場の新規開拓を行なっていきます。これらの取り組みにより、タイムスタンプ関連ビジネスとして、3年後(2009年)に20億円以上の売上を目指します。
【参考・タイムスタンプサービスについて】
タイムスタンプサービスとは、電子文書の存在時刻とその非改ざん性を証明するために使用されるサービスです。利用者は証明したい対象の電子文書(原本データ)に対して、タイムスタンプ事業者にタイムスタンプの発行を依頼し、受け取ったタイムスタンプを利用者のコンピュータや記録媒体等に保存します。利用者は、電子文書について、必要な時点でそのタイムスタンプを検証することにより、存在時刻と非改ざん性を証明できます。
* 「SecureSeal®」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
* その他、文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。
今回の認定取得を契機に、「SecureSeal standard」は「e-文書法」に対応したソリューションへも展開することになり、今後益々期待されているタイムスタンプ関連ビジネスの発展に貢献していきます。
【認定取得について】
「タイムビジネス信頼・安心認定制度」とは、信頼できるタイムスタンプサービスを安心して利用できる環境の普及のために、総務省が平成16年11月に策定した「タイムビジネスに係る指針」を踏まえて財団法人 日本データ通信協会が定めたタイムスタンプサービスなどの認定基準です。同認定基準は、平成17年4月に施行された「e-文書法(正式名：民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律)」で認められる、電子文書の原本性保証のために必要なタイムスタンプの基準として、平成17年2月よりタイムスタンプを提供する事業者の認定を行っています。
「e-文書法」に基づく電子文書での原本保管の具体例として、例えば財務省令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則)では、国税関係書類を電子化し保存する際に付与するタイムスタンプは、本認定を取得したものでなければならないことが規定されています。
【SecureSeal standardについて】
NTTデータのタイムスタンプサービス「SecureSeal standard」は、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の「アーカイビング方式※3」をベースに、更に信頼性を強化した方式で構築されており、「アーカイビング方式」としては、国内第1号の認定を取得しました。
「アーカイビング方式」は、従来の「デジタル署名を使用する方式」のように公開鍵証明書を利用してはいないため、タイムスタンプの有効期間が公開鍵証明書の有効期間(約10年間)に依存するようなことがなく、より長期間の証明をすることができるのが特徴です。
また、NTP(Network Time Protocol)による時刻配信サービスで実績のあるインターネットマルチフィード(株)の「タイムフィード(TimeFEED)サービス※4」を採用することにより、正確な時刻にもとづいたタイムスタンプをお客様に提供しています。
【今後の取り組み】
NTTデータは、本認定の取得により、従来の「デジタル署名を使用する方式」より長期的な信頼性を獲得できるタイムスタンプサービスの提供が可能になります。この長期的信頼性を元に、タイムスタンプを利用したe-文書法・SOX法対応、電子契約をはじめ、最近話題の構造計算書の偽造やメールなどの問題に関連したソリューション市場の新規開拓を行なっていきます。これらの取り組みにより、タイムスタンプ関連ビジネスとして、3年後(2009年)に20億円以上の売上を目指します。
【参考・タイムスタンプサービスについて】
タイムスタンプサービスとは、電子文書の存在時刻とその非改ざん性を証明するために使用されるサービスです。利用者は証明したい対象の電子文書(原本データ)に対して、タイムスタンプ事業者にタイムスタンプの発行を依頼し、受け取ったタイムスタンプを利用者のコンピュータや記録媒体等に保存します。利用者は、電子文書について、必要な時点でそのタイムスタンプを検証することにより、存在時刻と非改ざん性を証明できます。
| ※1 | SecureSeal®standard … SecureSeal®は2000年4月にNTTデータが国内で初めてサービスを開始したタイムスタンプサービスで、長期保証が可能であることを特長としています。SecureSeal standardは、使用する暗号に現時点で考えられ得る最も安全性の高い暗号(ハッシュ関数)の組合せであるSHA-512とRipeMD-160を使用しています。また、SecureSeal standardはタイムスタンプサービス国際標準であるISO/IEC 18014-2に完全に準拠し、タイムスタンプの相互互換性を確保しています。 | |||||||||
| ※2 | 財団法人日本データ通信協会 … 昭和48年12月に、データ通信の健全な発展を図り、我が国の経済社会への貢献を目的にユーザー団体、コンピュータメーカ、及び電気通信事業者等を中心に設立された財団法人で、平成18年2月現在で75社・団体が加盟している。監督官庁は総務省で、データ通信に関する調査研究やデータ通信利用の普及促進などの活動を行っている。 | |||||||||
| ※3 | アーカイビング方式 … アーカイビング方式は、利用者から送られたタイムスタンプ付与対象文書のハッシュ値とその正確なタイムスタンプ付与時刻を特定する情報を照合用データとして、タイムスタンプ事業者のセンタに安全に記録・保管(アーカイブ)し、タイムスタンプの検証に用いる方式です。 SecureSeal standardでは、リンク情報を新聞に掲載することにより、照合用データが不正に改ざんされていないことを客観的に証明できるようにしています。 リンク情報とは、照合用データを組み合わせて新たに作成したハッシュ値情報のことです。この情報は定期的に新聞等に公開されています。仮に照合用データが改ざんされると、ハッシュ値の性格により、内部のリンク情報の値が、新聞に公開されたものと異なった値になります。したがって、不正を速やかに検知することが可能になります。 その他の代表的な方式として「デジタル署名を使用する方式」があります。方式による違いは下表の通りです。
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| ※4 | タイムフィード(TimeFEED)サービス … インターネットマルチフィード社(http://www.mfeed.co.jp)の提供する日本標準時配信・監査サービス。(財)日本データ通信協会「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の「時刻配信業務」認定を平成18年3月8日付で取得。 |
* その他、文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標です。