ジェネリック医薬品に切り替えた場合の薬品名・価格(削減効果)が一目で分かる『ジェネリック医薬品促進通知書』提供サービスを開始 〜医療費削減に貢献する健康保険組合等医療保険者向けサービス〜

　(株)NTTデータ(社長：浜口　友一　本社：東京都江東区)は、データホライゾン(株)(社長：内海　良夫　本社：広島県広島市)と平成18年4月10日より健康保険組合や国民健康保険等の医療保険者へ被保険者のジェネリック医薬品^*処方推進に向けたサービスを開始します。
具体的には、医療保険者が管理している診療報酬明細書(以下、レセプト)の医薬品処方情報から、ジェネリック医薬品に切り替え可能な医薬品を分析し、切り替えた場合の薬品名・価格(削減効果)をまとめた「ジェネリック医薬品促進通知書」を作成するサービスです。これを医療保険者が、その被保険者に通知することにより、ジェネリック医薬品の普及を促進することが可能となります。
なお、本サービスについて、医療保険者等向けに平成18年4月28日・6月22日(東京)、6月6日(大阪)、5月30日(名古屋)と全国3ヶ所でセミナーを開催します。(詳細別紙)


【背景】
現在、年間約31兆円にものぼる国民医療費は、20年後の2025年には約65兆円を超すと推定されており、医療費増加が深刻な問題になってきています。
一方、ジェネリック医薬品の普及により、医療保険者や医療機関を受診している被保険者の薬剤費の削減が期待されています。しかし、日本におけるジェネリックの普及率は約16%であり、これが欧米並みの50%以上になれば、約1兆円の削減効果を出すことが出来ると試算されております。
ジェネリック医薬品の促進は、政府の「国民医療費の抑制」対策のひとつとして取り組まれています。そこで、厚生労働省では、ジェネリック医薬品を促進する働きとして、医師のジェネリック医薬品処方同意が可能となる『処方箋様式の変更』を、平成18年4月よりジェネリック医薬品が使いやすい様式として備考欄中に"後発医薬品への変更"・"医師の署名"という記入欄を設けるなど、取り組みが進んでいます。

【サービスの特徴】
医療保険者(健康保険組合や国民健康保険等)が持つ被保険者のレセプトデータを分析し、ジェネリック医薬品処方による薬剤費の個人負担削減額を知らせる『ジェネリック医薬品促進通知書』を出力し、被保険者個人毎に情報提供することが出来ます。

◆ジェネリック医薬品促進通知書とは

被保険者の現在の薬剤費自己負担額とジェネリック医薬品に切り替えた時の薬剤費自己負担額を記載して、薬剤費の削減可能額をお知らせします。

※ この『ジェネリック医薬品促進通知書』の作成は、調剤レセプトや医科レセプトの画像データから、文字を認識するためのOCR認識処理を行ない、レセプトに記載されている薬品名・数量・点数などをレセプト電算処理コードに変換する技術により実現しています。

(ジェネリック医薬品促進通知書のイメージ)

◆ジェネリック医薬品促進通知書の効果

• 被保険者は、現在の個人負担額とジェネリック医薬品切り替えによる個人負担額を直接比較することが出来ます。
• 被保険者はジェネリック医薬品促進通知書から、安全性・信頼性の高いジェネリック医薬品の薬品名などを知ることが出来ます。
• 被保険者が自分の意思で医療費対策を立てることが出来ます。

◆医療保険者における導入効果

• ジェネリック医薬品の普及により保険者・被保険者が支払う薬剤費の削減
• 被保険者に対する新たなサービスの提供

◆提供時期

平成18年4月10日提供開始

◆提供価格

タイプI ：削減額連動の変動制^※
タイプII：定額制【レセプト1件あたり50円】


【各社の役割】

【販売目標】
NTTデータでは、今後3年間(平成21年度末まで)で、1,000医療保険者との契約を目標としています。


別紙：セミナーについて
別紙：ビジネスモデルの社会的背景
別紙：ビジネスモデル(イメージ図)
別紙：新処方せん様式
別紙：ジェネリック医薬品促進通知書