｢電子公告調査・証明サービス｣で提携拡大 〜中央三井信託銀行・住友信託銀行に加え、亜細亜証券印刷・宝印刷と提携〜

　(株)NTTデータは、企業がホームページ上で“電子公告”を行う際に必要となる第3者調査機関による掲示状態の調査を行う｢電子公告調査・証明サービス｣において、新たに宝印刷株式会社、亜細亜印刷株式会社と提携を行います。
　本サービスは平成17年3月に提供を開始し、既に顧客紹介について中央三井信託銀行、住友信託銀行と提携を行い現在まで調査申込件数約800件(そのうち平成17年度実績約700件)の調査実績と約8割のシェア^(注1)を確保しています。今回新たに顧客紹介について宝印刷株式会社と、また代行サービスについて亜細亜証券印刷株式会社と提携を行い、平成18年度に申し込み件数約1,000件を目標に取り組んでいきます。

【電子公告とは】
　法定公告とは、法令により公告掲載が義務づけられている事項を株主、債権者、利害関係者等に知らせるためのもので、具体的には、配当や株式分割の基準日、合併や減資などの異議申述を申し受けるものなど、様々なものがあります。
　この法定公告については、株式会社等の公告は従来｢官報｣もしくは｢日刊新聞紙｣に掲げる方法に限定されていましたが、平成17年2月1日よりホームページに電磁的情報として掲載することが認められました^(注)。
　この電子公告を選択する際には、掲載され続けているかや改ざんされていないかなどの掲示状態の調査・証明を第3者調査機関に受けることが義務付けられています。

　(注)電子公告は、官報または日刊新聞紙とならび、定款で定める公告方法の一つとして行うことが認められるものであり、法令上、官報で公告することが義務づけられている公告については、必ず官報に公告することが必要です。

【提携について】
　提携の内容は以下の通りです。

• 宝印刷
  取引先をNTTデータに優先的に紹介
  (※中央三井信託銀行、住友信託銀行とも同様の提携を実施済み)
• 亜細亜証券印刷
  取引先の代行としてNTTデータに調査申込みを実施し、公告情報のホスティングサービスおよび入金処理まで一連の処理を実施

【電子公告調査・証明サービスについて】
　公告内容が必要な掲載期間、適法な状態に置かれていることを、調査し、調査結果を調査委託者へ通知し、証明書を発行するサービスです。
　なお、証明書には、調査を行った公告アドレス、受信日時、判定結果等が記されます。
　(詳細はhttp://www.e-publication-research.jp/にてご確認ください)

【NTTデータのサービスの特長】
　評価いただいているポイントを当社では以下の3点と捉えています。

1. 企業様の迅速な処理に対応すべく、公告情報の差換え機能を備えた充実したオンラインサービスを実現している点
2. 公告情報という重要な企業情報を取り扱うにあたり、システムの完全二重化やiDCビルでの運用等の信頼性対策に加え、独自の原本性保証技術の適用や生体認証等のファシリティ設備などのセキュリティ対策にも力を入れて取組んでいる点
3. サポートデスクを開設し、専任のオペレータを配置することで、手続き方法等に対しても手厚く対応している点

【今後について】
　電子公告の採用には、定款の変更が必要となりますが、本年5月の会社法の施行に合わせた定款の変更とあわせて、今後、電子公告制度導入を検討する企業が増加すると見込んでいます。
　現在同様のサービスは5社が提供していますが、NTTデータは第1号の調査機関として法務省に登録され、平成17年3月のサービス開始後、問い合わせ件数約4000件、会員登録数約700社、調査申込件数約800件と電子公告調査業務において約8割のシェアを確保しています。今後も、各社との提携等によりさらなる拡大を目指していきます。


(注1)NTTデータ独自調査による