メール・電話･FAXへの一斉連絡を実現する｢FairCastTM-子ども安全連絡網｣のサービス開始 〜1万5千世帯の加入により、全国一斉スタート〜

　(株)NTTデータ(社長：浜口　友一　本社：東京都江東区)は、昨今の社会情勢を受けて、子どもを守る情報共有の新しい仕組み『FairCast^TM-子ども安全連絡網』について、全国一斉にサービスを開始します。
｢FairCast(フェアキャスト)｣は、従来の電話連絡網に代わり、電子メールのみならず、固定/携帯電話(音声)やFAXにより、すべての保護者・教職員・自治会等の方々に対して、正確・迅速・公平に一斉連絡する仕組みです。
サービス開始時点では、全国各地の小中学校や、その他子ども関連施設を対象にお申込を頂き、延べ1万5千世帯を対象としたスタートを切ります。
今後､NTTデータでは、3年後に100万世帯の加入を目指していきます。

*　本サービスは｢子どもの安全に関する情報だからこそ、メールを持たない保護者にも分け隔てなく届けたい｣、｢肝心なときに連絡が正確に伝わらないのでは、緊急連絡としての役割を果さない｣という、小学生の子を持つ母親社員の発案を基に、社内の新規ビジネス支援ファンドを活用して実現したものです。

【導入状況】
サービス申込みの受付を開始した本年4月以降、全国12の市区町村に所在する保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、その他子ども関連施設等、50を超える施設や団体でトータル約1万5千世帯での導入が決定しました。この他にも、多数の自治体や学校様で導入をご検討頂いております。


サービス導入においては、以下に示す様々な経緯でご検討頂きました。(詳細は別紙参照)

1. 学校侵入事件の実体験に基づく導入・・・京都府宇治市立北槇島小学校
2. 私立学校法人での導入・・・・・・・・・福岡雙葉小学校(福岡県福岡市)、他
3. 既存の連絡網の置き換えとして導入・・・奈良県生駒市立生駒小学校、他
4. 教育委員会の推薦により各校で導入・・・東京都豊島区立目白小学校、他
5. 行政主導による市内全域への導入・・・・京都府京田辺市全世帯の約1/4

【サービスについて】

1. コンセプト
   ｢正確な情報を、迅速かつ公平に伝達する｣ことで、子どもたちの安全と保護者の安心をITでサポートする『新しい時代のセーフティウエア』を目指します。
2. 主な特長
   1. 電子メール・固定/携帯電話(音声)･FAXへの一斉連絡が簡単に可能です。
   2. 連絡が届いたかどうか、送信者がパソコン上ですぐに確認できます。
   3. 多メディアに対する通信料を含んだリーズナブルな料金設定です。
3. サービス概要
   緊急時のみならず、下校時間の変更などの通常連絡まで、幅広く活用できます。
   
   • 操作概要
     

     (受信者)	自分が受け取りたい連絡先を自由に設定できます。
     (送信者)	すべての連絡先に対して、パソコンまたは携帯電話から簡単な操作で一斉に連絡できます。

   • 情報の流れ
     

     (緊急時)	一刻も早く確実に情報を伝達する必要があるため、送達確認が返ってこない連絡先に対して、≪第1連絡先≫ → ≪第2連絡先≫ → ≪第3連絡先≫の順に｢追いかけ連絡｣を行います。
     (通常時)	通常時は、複数登録されている連絡先のいずれか一つに対して一斉連絡を行います。
     	(各ご家庭で最も連絡がつきやすい連絡先をご登録頂きます。)

   
   
   

【利用料金】
お客様の使用方法に合わせてご選択頂ける各種プランを用意しております。

1. 月額利用料方式
   
   • 初期費用：105円/ID(税込み)
   • エントリープラン：月額単価42円/ID(月2回の通信料・税込み)
   • ベーシックプラン：月額単価73.5円/ID(月6回の通信料・税込み)
2. 年間パスポート方式
   
   • 年額単価630円/ID(年24回の通信料・税込み)

*　1世帯につき、1つのIDが必要となります
*　ご利用料金の詳細はFairCastのHPhttp://www.faircast.jp>をご参照下さい。

【今後について】
FairCastは、子どもたちの安全と保護者の安心をITでサポートする、｢正確・迅速・公平な情報伝達手段｣として、より多くの人々にお使い頂ける様、今後も機能追加を図り、ユニバーサルなコミュニケーションツールを目指して参ります。
また、地域防災、救急医療、ユーティリティ(電気、ガス、水道、通信)といった、社会インフラ事業者様から災害時の避難情報の連絡や社員の安否確認といった利用シーンでの引き合いも頂いており、利便性と信頼性の向上を図って参ります。


*　｢FairCast^TM｣は、株式会社NTTデータの商標です。


(別紙)導入事例の紹介

ケース1	学校侵入事件の実体験に基づく導入 〜学校侵入事件を経験し必要性を実感､PTAと連携し全家庭に働きかける〜
ケース2	私立学校法人での導入 〜私立学校では広い通学圏のカバーが必要〜
ケース3	既存の連絡網の置き換えとして導入 〜保護者の視点で、公平かつ確実に伝える手段を選択しPTA会費で費用負担〜
ケース4	教育委員会の推薦により各校で導入 〜低価格であり受益者負担が可能であるため、教育委員会が各校に推薦〜
ケース5	行政主導による市内全域への導入 〜メール一斉配信でなく本サービスを活用し、人に優しい地域のインフラとして活用〜