企業の地球温暖化対策に貢献！省エネ法・温対法対応 CO2排出量管理サービス｢CO2ナビゲーターTM｣販売について http://green.nttdata.co.jp/co2navi/
2006年11月28日
株式会社NTTデータ
(株)NTTデータは、企業の温室効果ガス排出量管理を総合的に支援するASPサービス｢CO2ナビゲーター｣を販売します。本サービスは、｢地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)｣において特定排出者となる企業や｢エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下、省エネ法)｣のエネルギー管理指定工場など、エネルギー管理やCO2の管理を実施する顧客に対して、積極的に展開を図っていきます。
なお、販売開始は2006年12月を予定しています。
【背景】
2005年に京都議定書が発効し、国際的に地球温暖化対策が重要な課題とされている中、日本国内では2006年4月に温対法および省エネ法が施行されました。これに伴い、温対法対応として、京都議定書で定められた6種類の温室効果ガスの排出量の算定・把握、また、省エネ法対応として、エネルギー起源のCO2の報告が義務づけられたことをうけ、企業自らが温室効果ガス排出量を正確に算定・管理・報告することが重要な課題となりました。
NTTデータでは、CO2ナビゲーターの提供を通じて、これらの課題解決に貢献します。
【CO2ナビゲーターについて】
インターネット上で、企業のエネルギー使用量に基づくCO2排出量の正確な算定・管理を行うための機能を提供することで、温対法・省エネ法に対応した報告書作成業務と企業のエネルギー使用量管理を支援します。これにより、政省令等変更時の確認作業軽減と報告書の信頼性向上を図ります。
◆特徴
- 温対法・省エネ法対応に必要な機能を提供
温対法・省エネ法で定められた計算式を備えており、ユーザは、事業所等で使用する設備機器や燃料を登録し、毎月のエネルギー使用量を入力するだけで、CO2の算定や報告書の作成を行えます。 - 京都議定書で定められた6種類の温室効果ガスに対応
CO2だけでなく、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6など、6種類すべてに対応しています。 - 環境経営を意識した目標設定・実績管理機能を提供
目標設定機能を備えており、実績管理と併せて予実管理が行えます。また、温室効果ガスの内部検証・第三者認証をサポートする機能によって、信頼性の高い情報の公開が可能になります。 - 簡単な操作
簡単な操作性により、誰でも気軽にデータ入力が可能です。 - ローコスト
ASPサービスのため、初期投資や面倒なインストール作業などを行わなくても、ユーザが従来使用しているパソコンですぐに利用可能です。
◆価格
事業所基本プラン 1年間につき
- 標準価格 126,000円(税込)
注 料金は1事業所(=10 ID)に対する年間利用料金です。
注 インターネットの接続料金および電話料金は、上記料金に含まれません。
【市場規模】
CO2ナビゲーターの販売対象となるエネルギー管理指定工場は全国で約13,500ヶ所(工場、オフィスビル等)と想定しており、その中の3割のシェア獲得を目標としています。
具体的には、熱、電気を原油換算した工場等への規制 第一種(3,000kl/年以上)、第二種(1,500kl/年以上)エネルギー指定工場(省エネ法)および、非エネルギー起源CO2、CH4、N2O、HFC、PFC又は、SF6の排出量が3,000t-CO2/年以上の工場等(温対法)へのサービス提供となります。
【今後について】
NTTデータでは、今回のCO2ナビゲーターの提供や、環境省および経済産業省からの受託事業として、京都メカニズムで取り扱われるクレジットを管理する｢国別登録簿システム｣の構築などで培った実績とノウハウを元に、今後も、荷主・輸送部門のCO2管理サービスや地球温暖化関連の各種政策に関連したシステムなど、ITを活用した総合的な京都メカニズム関連サービスの提供を目指します。
注 ｢CO2ナビゲーター｣は、｢Osaka Carbon Fair 2006｣(2006年11月29日開催)、｢ECO-MAnufacture2006｣(2006年11月29日から12月1日の3日間開催)、｢エコプロダクツ2006｣(2006年12月14日から16日までの3日間開催)に出展します。
注 ｢CO2ナビゲーターTM｣は、株式会社NTTデータの商標です。
注 ｢CO2ナビゲーターTM｣の名称は、事業者の方が温室効果ガス排出量管理を簡便に行うサポートツールとなるようにとのコンセプトに由来しています。
別紙：CO