滞納整理支援サービス「徴収力の知恵袋TM」の提供を開始 〜ナレッジサービス　割引キャンペーンを実施〜

　財団法人東京税務協会（中野区、理事長・白戸　毅）と株式会社NTTデータ（江東区、社長・浜口　友一）は、ITを活用して地方自治体の滞納整理業務を支援する「徴収力の知恵袋^TM」について、全国の地方自治体等を対象にサービスの提供を平成19年4月2日より開始しました。このサービスは、地方自治体の滞納整理業務を担当する職員の『情報共有を図るシステムがあると効果的である』というニーズを実現するためのもので、NTTデータの新規ビジネス支援ファンドを活用し、その有用性について検証を重ねたものです。

　なお、平成19年度申込分については、より多くの団体にサービスをご利用いただくことを目的とした、ナレッジサービス　割引キャンペーンを実施します。

【サービスの概要】

　「徴収力の知恵袋」は、根拠法令や事例、法定調書の記載例などの情報をデータベース化し、情報提供することにより滞納整理業務をサポートする、地方自治体職員専用サービスです。インターネットを通じて利用でき、ナレッジサービス・eラーニング・情報交換ホームページの3つのサービスから構成されています（別紙1）。本サービスを活用いただくことで、滞納整理業務経験の少ない職員の方でも、効率的かつ的確な業務遂行ができるようになります。

• ナレッジサービス
  法令、判例、行政実例、困難事例などのノウハウをデータベース化し、それらを業務内容に応じて容易に調べることができます。
• eラーニング
  パソコンで滞納整理の仕事を初歩から体系的に学べる研修が受講できます。
• 情報交換ホームページ
  他自治体の利用者と、業務の実例などについて情報が交換できます。

【価格、キャンペーン】

　サービス利用価格（ナレッジサービス年会費、eラーニング利用料）は、団体規模によって異なります。詳細については、別紙2をご参照ください。
なお、平成19年度の価格については、ナレッジサービス利用料について、一団体あたり5万円の割引を実施します。

【サービスご利用方法】

　財団法人　東京税務協会のホームページ( http://www.zeikyo.or.jp)からご利用いただけます。なお、「徴収力の知恵袋」は、インターネット経由で提供されるサービスのため、インターネット接続環境が必須となります。

• 別紙1：サービス概要
• 別紙2：サービス価格表