機構改革について

　（株）NTTデータは、先般平成19〜21年度中期経営計画を発表し、『変革の先進企業』を目指して、「量（売上）から質（仕事のやり方・価値創造ビジネス）への転換」を図り「お客様満足度No.1の追求」に全力を挙げて取り組んでいるところです。
この中期経営計画を実現するための推進体制の強化を目的として、組織機構改革を平成19年7月1日より実施します。

1. 事業本部の再編成
   
   • 将来的な成長が見込まれるヘルスケア事業領域を「成長エンジン」と位置づけ、当該領域のビジネス強化と社会基盤構築への貢献を果たすため、新たに「ヘルスケアシステム事業本部」を設置します。
   • 郵政民営化に対応し、「第四公共システム事業本部」から郵政向けのビジネスを切り出し、新たに「郵政システム事業本部」を設置します。
   • 中央省庁から自治体まで一貫した戦略の立案と事業運営を推進するため、「第三公共システム事業本部」、「第四公共システム事業本部」を廃止し「第一公共システム事業本部」に集約します。
2. 本社スタッフの見直し
   
   • グループ経営の強化、国際事業展開の更なる推進を図るため、「グループ事業推進部」と「国際事業推進本部」を「経営企画部」に統合し、「グループ経営企画本部」に改称します。
   • 本社スタッフ部門の機能強化を図るため、「営業企画室」を「営業企画部」に、「広報室」を「広報部」に改称し、さらに従来事業本部内組織であったファシリティマネジメント部門を、「ファシリティマネジメント部」として独立して設置します。

• 別紙：組織機構図