ソリトンとNTTデータ、情報セキュリティで協業 〜Xaica-αカードでログイン認証強化からシングルサインオン、不正コピー防止など幅広いソリューションを実現〜
2007年9月11日
株式会社ソリトンシステムズ
株式会社NTTデータ
株式会社ソリトンシステムズ(略称:ソリトン、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鎌田 信夫)と、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:山下 徹)は、NTTデータの開発・販売する接触・非接触( Type-B )コンビネーション型ICカード「Xaica-α®(ザイカ-アルファ)」が、ソリトンの開発するPC認証ソフトウェア、「SmartOn®(スマートオン)」と連携して動くようにすることで合意しました。
Xaica-αカードは、既に身分証明、電子申請、入退室管理などに利用されてきましたが、さらに、SmartOnの管理ソフトが判読できるようにし、このカードにPCのユーザ認証機能を付加するというものです。これによって、Xaica-αカードはログオン認証、ファイルのアクセス制御、シングルサインオン、ログ管理までをカバーできるようになります。Xaica-αカードは、SmartOnとの連携で、情報セキュリティの強力なKeyデバイスに変貌することになります。また、既に利用しているカードを回収することなく、「SmartOn」の認証機能を追加できます。
この度のソリトンとNTTデータとの協業により、公的機関をはじめ、民間企業や教育機関を含む幅広いマーケットに対して、オフィスセキュリティ、ゾーンセキュリティ、ネットワークセキュリティの向上を実現可能な、導入効果の高いトータル認証基盤ソリューションを提案できると言えます。
両社は、今後、地方公共団体における電子自治体サービスや、教育機関向けサービスなどにおいても、幅広く応用を広げていくことで、これからの地域サービスや住民生活における安全、便利なトータル認証基盤ソリューションの提案を行って参ります。
【Xaica-αについて】
Xaica-αは、高いセキュリティレベルを要求される公的機関(中央省庁、地方公共団体等)が発行するICカードに採用されている国際規格ISO/IEC14443( TypeB )に準拠した、高セキュリティ、高機能なコンビネーション型ICカードであり、主に住民基本台帳ICカードや、国家公務員証ICカード等の国の重要なICカードシステムに採用されています。
Xaica-αが持つセキュリティ性の高さは、2005年に国際的ITセキュリティ評価認証制度であるISO/IEC 15408の評価保証レベルEAL4+の認証を取得した事からも明らかであり、Xaica-αが様々なセキュリティに対する脅威に対抗できる、高度なセキュリティ機能を有したICカードである事が評価された結果といえます。
また、Xaica-αのマルチアプリケーション機能を利用する事により、1枚の発行済みICカードで認証セキュリティシステムのみならず、セキュリティプリントシステムやキャビネットセキュリティシステムといった、身分証ICカードとの親和性の高いサービスを、複数利用する事が可能です。
【「SmartOnについて」】
PCのセキュリティ強化と運用負荷を軽減するPC認証ソフトウェア。利用者の権限の集中管理と分散運用など大規模ユーザでも継続性の高いセキュリティ対策を可能にしています。更に、バイオメトリクス認証やWebシングルサインオンシステム、入退室管理システム、認証プリンタシステムなどとの高い拡張性を実現しています。国内のデバイス型認証ツール市場シェアで3年連続No.1の実績を誇ります。
(「2007、2006ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」富士キメラ総研 刊)
注 この度の「Xaica-α」対応は、「SmartOn」シリーズの「SmartOn ID」での対応となります。
株式会社ソリトンシステムズについて
日本で最初にLAN、ネットワークOSに取り組んだ会社として、業界のパイオニアとしての役割を果たしました。主に大規模ネットワークの構築を長年手がけ、ネットワークOSやプロトコルソフトの開発でも実績があります。近年は、認証を始めとしたセキュリティ製品の開発及びブロードバンドシステムの構築と運用にフォーカスしています。
設立 1982年/資本金 13億2,000万円/売上高 187億円(2007年3月期)
株式会社NTTデータについて
日本最大の電気通信事業者グループであるNTTグループ企業であり、公共、金融、法人を中心に、さまざまな分野における情報システムの戦略立案から、企画・開発・運用保全をトータルサービスとして提供するシステムインテグレーション業界のリーディングカンパニーです。
設立 1988年/資本金 1,425億2,000万円/売上高1兆449億円(2007年3月期)
注 SmartOnに関する詳細は以下のURLを参照してください。
注 文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。