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2007年ニュースリリース

【別紙：統合後のソフトウェア工学推進センタの重点施策の詳細】

  1. 全社統一の統合開発メソドロジーの策定
    　統合開発メソドロジーの策定は、ホスト系、オープン系、WEB系のプラットフォーム別に制定されている社内の3つの開発標準を、ISO/IEC12207をベースに独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター( IPA SEC )が定めたSLCP共通フレーム2007との対応をとりつつ再整備し、全体の枠組みを統合する活動です。これにより、全社で開発工程とアクティビティを共有することができ、お客様と開発側で開発プロセスの理解が深まります。さらに、全社員に対し統合開発メソドロジーの教育を実施することにより、開発メンバ間の意思疎通やプロジェクト間の人材交流を活性化することができます。
  2. 統合プロジェクトマネジメント環境の整備
    　進捗管理と品質管理などのプロジェクトマネジメントに関する当社のノウハウを集大成した全社統一のプロジェクト管理ツールを開発します。このツールを利用することで、開発プロジェクト自らが開発データに基づきプロセスを改善することができます。また、管理の過程で蓄積される開発データにより、タイムリーな情報分析とプロジェクト関係者への情報開示が可能となります。プロジェクト管理手法が全社統一となることから、プロジェクト管理ノウハウの流通とプロジェクト間の人材交流を促進します。
  3. フレームワークの整備・拡充と開発環境の整備
    　TERASOLUNAは「プロジェクト管理」「開発プロセス」「フレームワーク」によるWEB系の総合ソリューションであり、当社の開発プロジェクトに広く適用されています。TERASOLUNAフレームワークは、WEBだけでなくリッチクライアントとバッチ処理についてもラインアップを揃えており、Javaと.NETプラットフォームに対応しています。引き続きTERASOLUNAフレームワークの機能追加を実施するとともに、開発プロセスとフレームワークにもとづくソフトウェア開発を効率化するための開発環境の整備を推進します。

    　なお、「2.統合プロジェクトマネジメント環境の整備」および「3.フレームワークの整備・拡充と開発環境の整備」を実施するグループには、高度な設計・実装能力を有する要員を配置・育成します。当該メンバは、現場プロジェクトの問題を速やかにトラブルシュートできるスーパーアーキテクトとスーパープログラマとして、30名の「特別部隊」とします。
  4. 試験プロセスの改善
    　試験プロセスの改善の取組みは、開発全体の3割あるいはそれ以上の稼動を占めている試験工程の工期短縮と品質向上を目的とします。特に重要な施策として、試験専門チームが設計工程からプロジェクトに参加して試験の観点から設計の品質を上げるとともに、試験の準備を平行して進めることで工期の短縮を目指すWモデルと呼ばれる取組みを実践します。また、試験自動化ツールも積極的に活用していきます。当初は社員10名程度の実施体制とし、国内のNTTデータグループ会社、および北京NTTデータなどの中国の試験専門チームと連携します。
  5. 要求工学
    　要求獲得および設計品質の向上による手戻りの削減を目指し、30名の体制で要求工学の高度化に取り組みます。システム開発の企画段階においては、関係者（ステークホルダ）の抱える課題を出発点としてビジネスの目的と手段を明確化し、ビジネス（業務）の最適解（ToBeモデル）を導き出す方法論であるMOYA（モヤ）と、ザックマンフレームワークに基づきお客様の全体最適を支援する方法論であるEA2.0（エンタープライズアーキテクチャ2.0）とを連携してプロジェクトへの適用を推進します。また、上流工程の改善が喫緊の課題との認識のもと、平成18年4月に「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会（発注者ビュー検討会）」を発足させ、お客様にわかりやすい外部設計書の記述方法および合意方法をSIベンダ9社で検討を進めてきました。その第一弾の成果を平成19年9月18日に公開しました( http://www.nttdata.co.jp/cview )。引き続きSI業界をリードしていく役割を担うべく、要求工学に関する検討を推進し成果の普及展開を図っていきます。
  6. ソフトウェア工学教育の実践
    　ソフトウェア工学教育の実践については、社員の育成カリキュラムの構築と育成教材の作成、および育成効果確認のためのアセスメント開発に積極的に参加し、特に若手社員のレベルアップを図っていきます。また、日本経団連が筑波大学、九州大学などと推進する高度IT人材育成において、社内で培ったソフトウェア開発教育の成果を提供しています。このような取組みを通じてIT業界の底上げを図るとともに、日本のソフトウェア産業の国際競争力の向上にも貢献していきます。
  7. 開発プロセスの見える化
    　以上の7つの取組みは、開発プロセスの変革によるソフトウェア開発の抜本的生産性向上を目指すものであり、上記研究開発の成果を全社統一の統合開発メソドロジーに対応させて社内へ普及展開していきます。その効果は、品質と生産性に関する開発データの統計分析とプロジェクトの実態調査からなる「開発プロセスの見える化」の活動により計測していきます。
ニュースリリースについて
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