災害発生時の緊急情報伝達/安否確認を行う双方向型減災コミュニケーションシステムを開発 〜NTTデータ、アンリツ、アンリツネットワークスの3社が危機管理・防災分野で協業〜

　株式会社NTTデータ（本社：東京都　江東区、代表取締役社長：山下　徹、以下NTTデータ）とアンリツ株式会社（本社：神奈川県　厚木市、代表取締役社長：戸田　博道、以下アンリツ）およびアンリツネットワークス株式会社（アンリツ　100%出資会社で、アンリツグループの情報通信セグメントを担当。本社：神奈川県　厚木市、代表取締役社長：吉田　勝也、以下アンリツネットワークス）の三社はこのほど、災害発生時の緊急情報伝達/安否確認を行う双方向型減災コミュニケーションシステムの共同開発を開始しました。三社は今後、危機管理・防災分野における、ICT( Information & Communication Technology )を活用した減災ソリューションシステムの開発および市場開拓を共同で推進していきます。

　地方自治体をはじめとする地方公共団体等では、相次ぐ地震や水害などから住民の生命・身体・財産を守るために、災害時における住民個々への情報伝達や安否情報の収集が急務とされています。
　こうした課題に対し、NTTデータ、アンリツ、アンリツネットワークスの三社は、NTTデータの有する危機管理・防災分野におけるアプリケーション/システム開発技術およびノウハウと、アンリツネットワークスの有するネットワーク機器開発技術およびネットワーク構築力を活かし、各戸に対する災害発生時の緊急情報伝達、安否確認および平常時の各種情報提供に特化した双方向型減災コミュニケーションシステムの共同開発に着手しました。このシステムは、各戸に設置される受信端末を介し、自治体と住民をネットワークで結び、自治体からの避難指示や、住民からの安否確認など、双方向のコミュニケーションを実現するものです。各戸に設置の受信端末（図1参照）および中継装置をアンリツネットワークス、センター機能および関連するアプリケーションをNTTデータが担当し、自治体の協力の下での実証実験を経て、2008年7月に商品化を予定しています。
　「減災コミュニケーションシステム」の売上目標は2008年度3億円、3年後の2010年度には年間20億円を目指します。

　本システムは、以下の三点を特徴としています。

1. 避難行動につながる通知
   〜グループ機能による住民個々へのきめ細かな情報伝達〜
   センター装置の設定・監理機能により、全グループ、または対象となるグループの制御装置及び受信端末に、迅速かつ的確に情報を提供します。
2. 双方向通信による状況把握
   〜住民からの応答により、住民の安否状況を確実に把握〜
   住民側の操作（ボタン押下）を応答として取得することで、世帯毎の安否状況の把握が可能です。
3. 伝達の確実性
   〜ネットワーク網監視、バッテリー監視機能により確実な情報伝達を実現〜
   受信端末の接続状態や電池状態を詳細に把握する機能により、バッテリー切れ等による情報の不達を防ぎます。また、中継装置、制御装置の接続状況が常時確認できます。

　NTTデータ、アンリツ、アンリツネットワークスは今回の協業を契機として、危機管理・防災分野に限らず情報通信分野においてさらに幅広く協業を推進し、お互いの事業を成長させ、企業価値の向上を実現してまいります。

＜図1：受信端末＞

＜図2：双方向型減災コミュニケーションシステム全体イメージ＞

注　本システムは、危機管理産業展（10/17〜19東京ビッグサイト）、震災対策技術展（10/31〜11/1夢メッセMIYAGI）に出展します。