「地方公共団体電子申告等普及促進協会( APTO )」の設立 〜平成19年11月から地方公共団体に対する地方税の電子申告の普及促進施策を展開〜

　株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹）、株式会社さくらケーシーエス（本社：兵庫県神戸市、取締役社長：高橋　繁正）、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：飯塚　真玄）、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長:矢野　薫）、日本電子計算株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内池　正名）、株式会社日立情報システムズ（本社：東京都品川区、執行役社長：原　巖）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長：古川　一夫）、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：黒川　博昭）、株式会社ユーフィット（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：竹田　喜彦）の9社は、納税者の立場から電子申告の普及促進に向けた活動を行うために、「地方公共団体電子申告等普及促進協会（The Association for Promotion of Tax-online in Local Government、略称：APTO）」を平成19年11月1日に設立いたします。

1. 地方公共団体電子申告等普及促進協会の概要
   政府のIT戦略本部では、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続についてオンライン利用率を平成22年度までに50％以上とする目標を定めています。本協会は、申請手続の一つである税務手続に関して、その利用促進を図るとともに、「利用者の視点」から電子申告における利便性の向上を踏まえた普及促進活動を行うことを目的として、電子政府・電子自治体を実現するために各種システムやソリューションを提供している民間企業の参加により設立するものです。
   地方税ポータルシステム（以下、eLTAX^注1）において、平成20年1月から給与支払報告書をはじめとして利用可能手続きが拡大されるなど、税務のオンライン手続きの環境が整備されることにより、民間企業等の電子申告の利用者にとって、業務の効率化や経費削減の効果が期待されます。本協会では、電子申告の普及により享受される効果をより実感できるよう、民間企業等に対して、様々な情報提供を行います。さらには、納税者である民間企業の立場として、本協会から関係機関に対して利用者の要望を提言することを予定しています。
   
   【参加企業一覧】（50音順）
   
   • 株式会社ＮＴＴデータ
   • 株式会社さくらケーシーエス
   • 株式会社TKC
   • 日本電気株式会社
   • 日本電子計算株式会社
   • 株式会社日立情報システムズ
   • 株式会社日立製作所
   • 富士通株式会社
   • 株式会社ユーフィット
2. 地方公共団体電子申告等普及促進協会の主な活動の概要
   • 電子申告等の普及促進に関する各種情報の提供
     本協会は、税務のオンライン手続きや本協会の活動内容に関する情報を提供します。情報を提供する対象として、「利用者」、「行政機関」、「ソフトウェア開発事業者」を想定しており、電子申告を導入することによるメリットなど、電子申告の普及促進に資する情報を、説明会やホームページなど様々な手段を用いて最適なかたちで提供します。
   • 普及促進施策の実施
     地方公共団体における電子申告の導入に関する普及促進施策を企画・検討します。
     今年度は、税務手続を受け付ける地方公共団体に対して、電子申告の導入を検討する際に必要となる情報の提供と説明、eLTAXと接続するために必要となるシステムの構築や改修に関する検討の支援などを実施する予定です。
     また、利用者である民間企業や税理士等に対する施策については、本協会を設立後に検討し決定していく予定です。
   • 関係機関との連携
     総務省や国税庁、社団法人地方税電子化協議会など、税務のオンライン手続きに関する関係機関・団体と連携することにより、電子申告の普及促進に寄与する活動を行います。
     総務省や国税庁等の政策に対しては、納税者や地方公共団体などから、電子申告導入に関する要望等を取り纏め、本協会からの提言として提示します。
     また、社団法人地方税電子化協議会に対しては、利用者の視点から、eLTAXの利便性向上に関する要望を提言します。

   （地方公共団体電子申告等普及促進協会の活動概要図）

   
3. 今後のスケジュール
   本協会は、設立後に、「利用者」、「行政機関」、「ソフトウェア開発事業者」などの各視点で、普及促進に係わる課題に対する検討テーマを設け、分科会を設置します。分科会の活動の中で、eLTAXにおいて給与支払報告書の電子申告が開始される平成20年1月に向けた、短期的な活動計画を検討する予定です。さらに、平成22年度のオンライン利用率50%以上達成という目標に向けた、中長期的な活動計画を検討する予定です。
   
   
   • 平成19年11月〜12月
     本協会の会員企業による協会設立のお知らせと電子申告等の普及促進施策の共同展開を企画するとともに、全国の地方公共団体に向けた情報提供と導入支援
   • 平成20年1月〜3月
     eLTAXにおける利用可能手続き（給与支払報告書など）の拡大に伴う電子申告の普及促進施策を全国各地で展開
     地方公共団体に向けて電子申告導入に関する説明会を開催

注1　eLTAX（エルタックス）とは、地方税における申告、申請、納税などの手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。eLTAXは、地方公共団体で組織する「社団法人地方税電子化協議会」が運営しています。
詳細は、eLTAXホームページ( http://www.eltax.jp/ )をご確認ください。

• 別紙：eLTAXの概要