電子地図を用いた住民への行政情報提供サービスを開始 〜 自治体の情報公開を支援 〜
2008年5月12日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、電子地図を用いた情報公開を支援する自治体向けASPサービス「Geogate情報提供サービス」の提供を平成20年5月12日より開始します。
【概要】
住民への情報公開は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、多くの自治体で情報公開条例を制定し推進されています。
NTTデータでは、自治体のさらなる住民サービス向上を支援するため、自治体の保有する行政情報をNTTデータの地図情報配信プラットフォーム「Geogateセンタ」の電子地図上に格納し、インターネットを介して配信するサービスを開始します。
自治体がこのサービスを導入することで、住民は自由に公共施設や防災、福祉といった様々な情報をインターネット上の電子地図で閲覧確認することが可能となります。
また、自治体からの情報提供だけでなく、住民からの要望や問い合わせを地図を介して受け付ける事が可能となるため、自治体と住民の新たなコミュニケーションプラットフォームとして活用することも可能となります。
注 本サービスの一つで、庁内業務支援を目的としており、各種台帳情報を住宅地図等に関連付けて電子管理できる地図情報ASPサービスです。
【本配信サービスの特徴】
■利用者（住民向け）：24時間365日いつでも行政情報の閲覧参照が可能
- 災害発生時の“いざ”という時に、避難経路や避難場所等の確認ができます。
- 観光情報を配信する事で、事前に観光スポットの位置関係把握やルート立案ができます。
- 行政への要望を地図を介して行う事ができます。
- 地図画像とあわせて詳細情報を携帯電話に送る事で、現地でも情報を確認する事ができます。
- 工事情報やその予定を確認しておく事で、渋滞を回避することができます。
■管理者（自治体向け）：位置と紐付けて行政情報を提供する事で効果的な情報提供が可能
- 防災情報を常時提供することで、住民の防災意識の向上に役立ちます。
- 地図に紐付けて観光情報を提供することで、地元産業の活性化につながります。
- まちづくりに関する情報を効果的に住民へ周知する事ができます。
- 住民からの要望を具体的に取得する事ができます。
- 効果的にバリアフリー化がされている施設の周知ができます。
【機能概要】
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【価格形態、販売対象】
- 価格形態
月額利用料 15万円〜
（月額利用料は利用対象エリア・使用する背景地図・コンテンツに応じて決まります。） - 販売対象
自治体、官公庁など
なお、本サービスは宮城県仙台市で5月1日より先行的に導入されています。
■せんだいくらしのマップ
http://www.city.sendai.jp/s-map/index.html
【今後の展開】
今回提供を開始する住民への情報公開業務を中心とした機能に加え、庁内における行政情報管理業務を総合的に支援するシステムとしての機能改修を順次行っていく予定です。
平成25年度までに5億円の売り上げを目指します。
【画面イメージ】
注 【画面イメージ】の背景地図は昭文社のものを使用しております。
注1 Geogate台帳管理支援サービスとの連携
本配信サービスでは、台帳管理支援サービス（平成18年5月17日リリース）とのデータ連携が可能です。台帳管理支援サービスにて作成した各種データのうち、住民公開に適した情報は管理者機能で随時公開していく事が可能です。例えば、福祉部門で更新/管理をしているバリアフリーマップを情報公開サービスにデータ移行してタイムリーに情報を提供していく、という事が簡易な操作で行えます。