「ダイレクト方式共同利用センター」のサービス提供を開始 〜金融機関におけるペイジーの新収納方式「ダイレクト方式」への対応を促進〜

　株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹、以下NTTデータ）は、金融機関が電子決済ペイジーの新たな国庫金収納方式である「ダイレクト方式」に容易に対応できるよう、複数の金融機関に共同で利用いただける「ダイレクト方式共同利用センター」を2008年10月12日からサービス提供いたしました。
　本サービスには既に複数のメガバンク・地方銀行が接続されておりますが、今後、さらに参加金融機関が拡大する予定です。「ダイレクト方式共同利用センター」の提供により、企業・個人といった利用者にとって、より迅速かつ便利な電子納付が可能となる「ダイレクト方式」の利用の拡大に寄与するとともに、電子政府・電子自治体の推進にも貢献してまいります。

【サービス提供の背景】

　新収納方式である「ダイレクト方式」とは、税金や手数料等の納付者が官庁のWEBサイト等への電子申請を行うと同時に、納付者が事前登録した金融機関の口座から納付金を自動引き落としするという、申請と納付がワンストップになったサービスです。
　これまで納付者は、電子申請と電子納付を別々に行う必要がありましたが、この「ダイレクト方式」を利用することで、官庁WEBサイト等にアクセスするだけでオンラインでの電子申請・電子納付を完結させることができます。
　2008年10月から財務省関税局（Sea-NACCS：海上貨物通関情報処理システム）で本方式の適用がはじまり、その後、2009年1月から特許庁の特許等手数料、2009年9月から国税庁の納税手続き、2010年2月から財務省関税局（Air-NACCS：航空貨物通関情報処理システム）での導入が予定されております。それらにあわせて多数の金融機関が参加する事が想定されています。

　「ダイレクト方式」に金融機関が対応するためには、専用のネットワーク経由で各官庁のWEBサイト等に接続し、（1）口座振替情報を受信し、（2）即座に口座から引き落とし、（3）ペイジー^（注1）経由で引き落とし結果を官庁へ連絡する、という仕組みを金融機関ごとに構築する必要があります。そのため金融機関では、システム開発負荷が課題となっておりました。
　そこでNTTデータでは、「ダイレクト方式」の普及のため、複数の金融機関にご利用いただける「ダイレクト方式共同利用センター」を提供することといたしました。

【サービスの概要】

　NTTデータが提供する「ダイレクト方式共同利用センター」は、官庁のWEBサイト等への接続やペイジーとの通信処理を代行するとともに、口座からの引き落としも既存のCAFIS^®（注2）経由で行うため、金融機関における開発コストおよび開発期間を大幅に削減できます。
　また、「ダイレクト方式」に対応する事により、金融機関では、収納手数料の収益機会が拡大するとともに、収納事務が自動化・ペーパーレス化する事による事務コスト削減が実現できるといった導入効果が見込めます。

【ダイレクト方式共同利用の概要】

【参加する金融機関について】

　「ダイレクト方式共同利用センター」に参加する金融機関は次のとおりとなります。
　（参加時期および銀行コード順に記載）

　また、2009年9月の国税庁開始に向けて、多数の金融機関において導入が検討されております。

　NTTデータでは本サービスの提供により、個人・企業といった利用者にとってより迅速かつ便利な電子納付が可能となる「ダイレクト方式」の利用の拡大に寄与するとともに、電子政府・電子自治体の推進に貢献してまいります。

注1　ペイジー
日本マルチペイメントネットワーク運営機構 (J.A.M.M.O.) が運営する、公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やインターネットショッピングの購入代金などを、金融機関のインターネットバンキング、モバイルバンキングやATMから「いつでも・どこでも・かんたんに」支払えるようにするサービス。
注2　CAFIS^®
NTTデータが運営する、クレジットカード会社、金融機関、企業、加盟店の間で、クレジット情報（与信照会、売り上げ、等）および、資金移動情報（銀行POSサービス、企業内CDサービスにおける資金移動情報）のオンライン・トランザクションを中継するサービス。

「CAFIS」は（株）NTTデータの登録商標です。
その他、文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。