株式会社エックスネットとの資本業務提携契約の締結及び同社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

ニュースリリース/NTTデータ

2009年1月13日

株式会社NTTデータ

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)は、本日開催の取締役会において、株式会社エックスネット(以下、エックスネット)との間で資本業務提携契約を締結し、エックスネットの株券を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 なお、エックスネットの取締役会においても、本公開買付けに賛同を表明する旨の決議がなされております。

  1. 買付け等の目的
     NTTデータは、『変革の先進企業』を目指して「量(売上)から質(仕事のやり方、価値創造ビジネス)への転換」を図り、「お客様満足度No.1の追求」を実現するべく、中期経営の主な取組として、「営業の変革」、「開発プロセスの変革」、「グループ経営の効率的な推進」、「低採算ビジネスの見直し」、「成長エンジン」、「人財育成」を推進しております。
     エックスネットは、主に機関投資家向けに「XNETサービス」として知られる(1)資産運用管理のミドル業務(ポートフォリオマネジメント)、(2)勘定仕訳、入出金管理、現物管理といったバックオフィス業務、(3)投資家と証券会社間の発注、出来データの交換や、機関投資家のトレーディング業務をサポートするフロント業務、といったサービスを持つ資金証券ソリューション分野におけるサービスビジネスの主要プレイヤーであり、1991年の設立以来順調な売上高拡大を実現してきました。しかしながら、今後更なる飛躍のためには、提供ソリューション内容や新規顧客基盤の拡大及びそれに伴う人材を確保していくことが経営の課題と認識しており、サービス型ビジネスを引き続き提供するとともに、協業により企業価値が最大化されるような事業シナジーが見込まれる企業との事業提携を模索しておりました。
     このたび、両社が有する高価値のブランド、高い技術力、顧客からの信頼・実績を相互に活用・融合することで高いシナジー効果がもたらされ、双方の企業価値向上を実現できるとの合意に達し、2009年1月13日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
  2. 買付け等の概要
    1. 対象者の概要
      (1)商号株式会社エックスネット
      (2)事業内容XNETサービスおよび機器販売等
      (3)設立年1991年6月3日
      (4)本店所在地東京都新宿区荒木町13番地4 住友不動産四谷ビル4F
      (5)代表者代表取締役社長 鈴木 邦生
      (6)資本金783百万円(2008年9月30日現在)
      (7)上場取引所東京証券取引所
      (8)発行済株式総数41,308株(2008年9月30日現在)
      (9)NTTデータとの関係資本関係、人的関係、取引関係はありません。
      (10)従業員127名(2008年9月30日現在)
      (11)売上高2,960百万円(2008年3月期)
    2. 買付け等の期間
      2009年1月14日(水)から2009年3月2日(月)まで
    3. 買付け等の価格
      1株につき、金173,100円
    4. 買付け予定の株式等の数
      普通株式発行済株式数の51%
      買付予定株式総数:21,067株
    5. 買付け等による株券等所有割合の異動
       買付け等前所有株式数0株
      買付け等後所有株式数21,067株(所有割合51%)
    6. 公開買付開始公告日
      2009年1月14日(水)
    7. 公開買付代理人
      大和証券エスエムビーシー株式会社
      大和証券株式会社(復代理人)
    8. 対象会社との本公開買付に関する合意の有無
      エックスネットの取締役会においても、本公開買付けに賛同を表明する旨の決議がなされております。
    9. 今後の見通し
      • 本公開買付けが成功裏に終了した場合、エックスネットはNTTデータの連結子会社となります。
      • 本公開買付けは買付予定の上限株式数を21,067株(エックスネットの発行済株式総数に対する比率51%、議決権比率51%)としており、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、NTTデータは本公開買付けの成立後も引き続きエックスネット株式の上場を維持する方針です。

以上


<ご注意事項>
このプレスリリースは、NTTデータによるエックスネットに対する本公開買付けに関する事項を一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに関する株券等の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。
このプレスリリースには、NTTデータがエックスネット株式を取得した場合における、NTTデータの考え方に基づく、事業展開の見通し等を記載しております。実際の結果は多くの要因によって、これらの見通しから大きく乖離する可能性があります。
このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース(若しくはその一部)又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表又は配布に法令上の制限又は制約が課されている場合がありますので、それらの制限又は制約に留意し、当該国又は地域の法令を遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域においては、このプレスリリース又はその訳文を受領されても、本公開買付けに関する株券等の売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みをしたことにならず、情報としての資料配布とみなされるものとします。
本書面に含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第167条第3項及び同施行令第30条の規定により、内部者取引(いわゆるインサイダー取引)規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表(2009年1月13日東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて掲載された時刻)から12時間を経過するまでは、対象者の株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、NTTデータは一切責任を負いかねますので、予めご了承ください。
本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
TEL:03-5546-8051