「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」国税庁の「ダイレクト納付」へ対応 〜参加金融機関が40機関へ拡大〜

　株式会社NTTデータが提供している「ダイレクト方式金融機関共同利用センター」（以下：本共同利用センター）は、2009年9月より、国税庁の「ダイレクト納付」への対応を開始します。
　国税庁の対応開始により、ダイレクト方式の導入官庁は、財務省関税局、特許庁と合わせて3官庁となります。ダイレクト方式導入官庁の拡大に伴い、本共同利用センターへの参加金融機関は2009年9月に従来の7機関から40機関へと大幅に拡大します。
　今後も、財務省理財局にてダイレクト方式の導入が予定されており、それにあわせて、本共同利用センターへの参加金融機関もさらなる拡大を見込んでいます。
　本共同利用センターでは、参加金融機関の拡大を進め、利用者にとって、より迅速かつ便利な電子納付が可能となるダイレクト方式の利用拡大に寄与するとともに、税収納率向上や電子政府・電子自治体の推進にも貢献してまいります。

【ダイレクト方式について】

　2008年10月から取り扱いが始まったダイレクト方式は、現在、財務省関税局（航空貨物に係る関税等は2010年2月開始予定）および特許庁において導入されており、2009年9月より国税庁においても導入されます。
　ダイレクト方式とは、ペイジー^（注1）の収納方式の1つで、税金や手数料等の納付者が官庁のWEBサイト等で行なう電子申請に連動して、納付者が事前登録した金融機関の口座から納付金が自動引き落としされるサービスです。従来、納付者は電子申請と電子納付を別々に行う必要がありましたが、ダイレクト方式を利用することによって、官庁のWEBサイト等にアクセスするだけで、電子申請・電子納付をワンストップで行うことができます。
　今般、国税の納付手続に新たに導入される「ダイレクト納付」では、「国税電子申告・納税システム (e-Tax) 」を利用した電子申告の際、簡単なクリック操作をすることにより納付手続を完了させることが可能になります。納税者にインターネットバンキング等の契約が不要となり、さらに、税理士が納税者に代わって納付手続を行うことも可能となるため、納付手続を行う際の利便性も向上します。また、即時処理に加え納税者があらかじめ指定した納付日に口座引落処理を行う、期日指定での納付も可能となります。

【本共同利用センターのサービスの概要】

　本共同利用センターは、官庁のWEBサイト等への接続やマルチペイメントネットワークとの通信処理を代行するとともに、口座からの引き落としを既存のCAFIS^®（注2）経由で行うため、金融機関におけるシステム開発コストおよび開発期間を大幅に削減できます。また、ダイレクト方式に対応する事により、金融機関では、収納手数料の拡大や、収納事務の自動化・ペーパーレス化による事務コスト削減が期待されます。

【ダイレクト方式金融機関共同利用センターの概要】

【参加金融機関について】

　本共同利用センターに参加している金融機関は次のとおりです。
　なお、金融機関ごとに、サービス提供契約をしている官庁は異なります。

（参加時期および金融機関コード順に記載）

2008年10月参加

みずほ銀行、三井住友銀行、京都銀行、愛知銀行、名古屋銀行

2009年1月参加

三菱東京UFJ銀行、足利銀行

2009年9月参加

北海道銀行、荘内銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行、
群馬銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、北陸銀行、清水銀行、
百五銀行、広島銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、中京銀行、
西京銀行、熊本ファミリー銀行、仙北信用組合、
茨城県信用組合、群馬県信用組合、青和信用組合、
第一勧業信用組合、半原信用組合、新潟縣信用組合、
協栄信用組合、山梨県民信用組合、都留信用組合、
愛知県中央信用組合、飛騨信用組合、滋賀県信用組合、
のぞみ信用組合、淡陽信用組合、香川県信用組合

　2009年度中には、上記に加え13機関が本共同利用センターへの参加を予定しており、今後もさらなる拡大を見込んでいます。

【今後の展開】

　今回の国税庁による「ダイレクト納付」導入に先立ち、財務省関税局および特許庁にて既にダイレクト方式が導入されています。今後は、以下の官庁で導入が予定されております。

• 財務省理財局（国の貸付料・売渡代金）：2010年3月導入予定

　NTTデータでは、2012年度末までに本共同利用センターへの参加機関を、各業態を含む全金融機関に広げていくことを目指します。

注1：ペイジー
ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATMを利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。本サービスはマルチペイメントネットワークにより実現されています。
注2：CAFIS
NTTデータが運営する、クレジットカード会社、金融機関、企業、加盟店の間で、クレジット情報（与信照会、売り上げ、等）および、資金移動情報のオンライン・トランザクションを中継するサービスです。月間トランザクションは2億5千万件を越える日本の決済インフラです。1984年2月にサービスを開始し、今年で25周年を迎えます。

注　「CAFIS」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
注　その他、文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。