NTTデータの運営する稲城市の複合施設「稲城市立iプラザ」開館

　10月18日に、東京都稲城市若葉台に「稲城市立iプラザ」がオープンします。本施設は、生涯学習活動およびコミュニティ活動の推進、文化芸術の振興、青少年の健全育成を目的とし、410人を収容するホールをはじめ、スタジオ、会議室、図書館を併せ持つ複合施設です。
　「稲城市立iプラザ」は設計・建設から運営維持管理までを民間側で行う本格的な運営中心型PFI事業であり、事業の推進にあたり、NTTデータが代表企業を務めています。

　PFI事業^（注1）においては、業務の遂行のためにSPC（特別目的会社）を設立しますが、本事業においてはNTTデータの51%出資会社「いなぎ文化センターサービス株式会社」がSPCとなっています。
　NTTデータが本施設の企画にあたってかかげたコンセプトは、「e文化センター^®」です。これはIT技術をフルに活用し、効果的・効率的にサービスを提供する文化センターという意味です。具体的には、インターネットからも予約のできる「施設予約システム」や、セルフで図書の貸出処理ができる自動貸出機、だれでも使える無線LANなどを導入して、市民サービスの向上を図っています。

◆稲城市立iプラザ webサイト：http://www.iplaza.inagi.tokyo.jp/

【事業規模】

• 契約金額：約70億円
• 施設延床面積：4,962m²（民間施設含む）
• その他：地上2F/地下2F
  410人を収容するホール

【特別目的会社「いなぎ文化センターサービス株式会社」の出資比率】

　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ：51%
　株式会社佐藤総合計画：3%
　松井建設株式会社：20%
　株式会社京王設備サービス：11%
　株式会社ジェイコム：15%

【NTTデータのPFIへの取り組み】

　NTTデータは、平成14年にPFI推進室を設置し、様々なPFIプロジェクトに参加してきました。現在、情報技術 (IT) を活用した新しい公共サービスを提供することをめざして、PFI事業の中でも、運営中心型PFIを推進しています。今回の文化センターPFIは、生涯学習・コミュニティ施設、児童・青少年施設、図書施設、ホール等を備えた複合施設であり、このような文教施設PFI分野におけるノウハウを獲得し、「NTTデータの新たな得意分野」として今後も発展させていく予定です。

（注1）　PFI (Private Finance Initiative) ：民間の資金や経営ノウハウを活かして効果的・効率的に公共施設等の整備・運営を行う手法。1999年から日本にも導入され、すでに全国で300件以上の例がある。

注　「e文化センター」は株式会社NTTデータの登録商標です。
注　その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。