14の企業・自治体・団体との連携体制を構築し充電インフラサービスの実証事業を実施 〜東京・神奈川・大阪の23拠点の充電設備および150台の電気自動車を利用〜

　株式会社NTTデータは、電気自動車 (EV) の充電インフラサービスの実証事業実施にあたり、14の企業・自治体との連携体制を構築し、東京・神奈川・大阪の23拠点の充電設備および150台のEVを利用して、さまざまな利用形態におけるサービスの検証を2010年1月〜2月で実施します。
　なお、本件は経済産業省 資源エネルギー庁が推進する「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業」の取り組みの一環です。

【背景】

　EVの普及促進には、EV利用者が“安心”して走行できる充電設備が必要ですが、企業や自治体が個別に設置した充電設備を相互利用する仕組みが確立されておらず、インフラとして利用されにくい環境にあります。そこで、NTTデータは各社・各自治体が個別に保有している充電設備をネットワークでつなぎ、共通利用できるプラットフォームとしてEV利用者がシームレスに充電設備を利用できる環境の構築を目指します。
　また、EVの黎明期である現段階では、実際の利用状況を収集し、今後の普及促進につなげていくための情報分析が必要となります。そのためには、さまざまな利用形態での実態を把握する必要があるため、多くの企業と連携しながら実証事業を進めていきます。

【実証事業の概要】

1.利用者認証機能や企業間精算機能の確認

　本実証事業では、充電設備に対して、通信モジュールや非接触型ICカードリーダ/ライタを付加し、充電サービスセンタとの通信・接続を行うことで、利用者認証機能や企業間精算機能といったサービスを提供します。

2.EV利用者の利用者情報分析

　EV利用者にNTTデータからICカードを提供し、共通インフラ化された充電設備であればどこでも充電可能な環境をつくります。そして、充電設備を使用する際に、ICカードによる利用者認証を行うことで、利用者や利用時間、充電量などの情報を取得し、さまざまな利用形態によるサービスの検証を行います。

【連携企業・自治体と役割】（順不同）

1.本実証事業の取りまとめおよび充電インフラのネットワーク化を始めとする情報システムの提供

株式会社NTTデータ

2.共通インフラ化された充電設備（急速充電器、普通充電器）の提供

株式会社ローソン、株式会社スリーエフ、株式会社NTTル・パルク、他

3.ICカード認証による充電をおこなうEVの提供

株式会社ローソン、株式会社スリーエフ、東京電力株式会社、
テルウェル東日本株式会社、神奈川県、横浜市、他

4.充電インフラサービスおよび今後の環境活動に向けた取り組みの協力

全国石油商業組合連合会、一般社団法人太陽経済の会、日本コアパートナー株式会社、
株式会社NTTファシリティーズ、日本カーソリューションズ株式会社、
大丸有地区・周辺地区環境交通推進協議会、他

【今後の展開】

　NTTデータでは、2009年度〜2013年度の中期経営方針における重点施策として、「環境志向経営」を掲げ、NTTデータグループが提供する事業を通じた社会全体の環境負荷低減を目指しています。今後も電気自動車を利用する企業・個人が安心・便利に利用できる充電設備の社会インフラ化を目指し、低炭素社会の実現に貢献していきます。
　なお、NTTデータでは、本実証事業または事業コンセプトに賛同していただける企業や自治体を引き続き募集します。

実証事業で使用する
通信機能付普通充電器

実証事業で使用する認証用ICカード

注　文中に記載されている商品・サービス名、および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。