株式会社エヌジェーケーの株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、NTTデータ）は、本日開催の取締役会において、株式会社エヌジェーケー（以下、エヌジェーケー）との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結し、エヌジェーケーの株券を公開買付け（以下、本公開買付け）により取得することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
　なお、エヌジェーケーの取締役会においても、本公開買付けに賛同を表明する旨の決議がなされております。

記

1.買付け等の目的

　NTTデータは、2009年5月12日に発表した中期経営方針に基づき、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求し、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現するべく、「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推進」の取組を進めています。
　一方、エヌジェーケーは、1973年の設立以来、独立系のソフトウエア開発事業者として、日本電信電話株式会社 (NTT) およびその関係会社（NTTグループ）を最大の顧客とし、公共分野や金融分野向けの業務アプリケーション開発、デジタル家電向けなどの組込みソフトウエア開発、独自のOCRソフトや日米欧で特許を取得したBUI（ボタン・ユーザ・インターフェイス）を用いたパッケージソフトウェア開発などを中心に事業を展開してきました。エヌジェーケーは、競争激化や顧客ニーズの多様化で事業環境が大きく変化する中で、2007年5月8日に発表した第5次経営計画に基づき、既存事業の着実な成長に加え、新たなビジネスモデルによる飛躍的な成長を目標として、事業展開を進めています。
　NTTデータとエヌジェーケーは、相互に重要な事業パートナーとして、ソフトウエア開発分野において2009年3月期実績で約18億円、当社子会社を含めると約26億円（対象者の同分野の売上高の約27.8%相当）の取引実績を既に有しています。これに加え、双方協議の結果、両社の協力関係をより強固なものとし、技術や人材の交流を行うことで、顧客へのサービスの質の一段の向上を図ることができるとの共通認識に至りました。
　このような経緯により、両社がソフトウエア開発事業におけるノウハウ及び人材等、各々が有する経営資源等を相互に補完・有効活用することが両社の事業基盤の更なる強化と業容拡大に繋がり、ひいてはソフトウエア開発業界における事業者として確固たるポジションの確立に資するとの認識で両社が一致し、その提携によって得られるシナジーを実現させるために、2009年12月21日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

2.買付け等の概要

（1）対象者の概要

1.商号	：	株式会社エヌジェーケー
2.事業内容	：	ソフトウエア開発事業、ネットワーク機器・システム商品 販売事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業など
3.設立年	：	1973年11月7日
4.本店所在地	：	東京都目黒区中目黒四丁目8番2号
5.代表者	：	代表取締役社長　谷村　直志
6.資本金	：	4,222百万円（2009年9月30日現在）
7.上場取引所	：	東京証券取引所市場第二部
8.発行済株式総数	：	14,140,861株注1（2009年9月30日現在）
9.NTTデータとの関係	：	資本関係、人的関係はありません。 NTTデータはエヌジェーケーに対して、ソフトウエア開発の発注をしています。
10.従業員（単体）	：	701名（2009年9月30日現在）
11.売上高（単体）	：	11,364百万円（2009年3月期）

（2）買付け等の期間

2009年12月22日（火）から2010年2月22日（月）まで

（3）買付け等の価格

普通株式1株につき、金400円

（4）買付け予定の株式等の数

普通株式　発行済株式数の50%超（議決権総数の51.54%）
買付予定株式総数：7,071,000株^注2

（5）買付け等による株券等所有割合の異動

買付け等前所有株式数0株
買付け等後所有株式数7,071,000株（所有割合50%超）

（6）公開買付開始公告日

2009年12月22日（火）

（7）公開買付代理人

野村證券株式会社

（8）対象会社との本公開買付に関する合意の有無

エヌジェーケーの取締役会においても、本公開買付けに賛同を表明する旨の決議がなされております。

（9）今後の見通し

• 本公開買付けが成功裏に終了した場合、エヌジェーケーはNTTデータの連結子会社となります。
• 本公開買付けは買付予定の上限株式数を7,071,000株（エヌジェーケーの発行済株式総数に対する比率50%超、議決権比率 51.54%）としており、対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、NTTデータは本公開買付けの成立後も引き続きエヌジェーケー株式の上場を維持する方針です。また、NTTデータは現時点では本公開買付けの後、エヌジェーケーの株式を追加取得する予定はありません。

以上

【インサイダー規制】

このプレスリリースに含まれる情報を閲覧された方は、金融商品取引法第167条第3項及び同施行令第30条の規定により、内部者取引（いわゆるインサイダー取引）規制に関する第一次情報受領者として、本書面の発表（平成21年12月21日午後　東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された時刻）から12時間を経過するまでは、株式会社エヌジェーケーの株券等の買付け等が禁止される可能性がありますので、十分にご注意ください。万一、当該買付け等を行ったことにより、刑事、民事、行政上の責任を問われることがあっても、当社は一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

【勧誘規制】

このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。

【将来予測】

このプレスリリースには、株式会社エヌジェーケー株式を取得した場合における、当社の経営陣の考え方に基づく事業展開の見通しを記載しています。実際の結果は、多くの要因によって、これらの見込みから大きく乖離する可能性があります。

【米国規制】

本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、本公開買付けに係るプレスリリース又は関連する書類は米国において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
米国の居住者に対しては、また、米国内においては、有価証券又はその他同等物の買受けの勧誘は行っておらず、米国の居住者が、また、米国内から、当社に対してこれらを送ってきたとしてもお受けしません。

【その他の国】

国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

注1　対象者の第40期第2四半期報告書に記載された2009年9月30日現在の対象者の発行済株式総数14,700,000株に、同日現在の対象者の未行使の新株予約権335個の行使により発行又は移転される可能性のある対象者の株式の最大数（335,000株）を加算し、同日現在の対象者の保有する自己株式894,139株を引いた数になります。
注2　対象者の発行済株式総数14,140,861株の50.00%に相当する数の対象者の株式数の1単元未満株の部分を切上げた数となります。