応用脳科学コンソーシアム　脳科学及びその周辺領域の学術知見を活用したオープンイノベーションモデルの研究活動を開始 ～異業種の民間企業と異分野の脳科学研究者が連携し事業性の高い研究テーマを推進～

アサヒビール株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：泉谷　直木）、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：山下　徹）、積水ハウス株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：阿部　俊則）、株式会社竹中工務店（本社：大阪市中央区、取締役社長：竹中　統一）、帝人株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：大八木　成男）、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子　眞吾）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン）及び株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：戸田　裕一）は、株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：谷口　和道）が日本神経科学学会の協力を得て2010年10月1日に創設した『応用脳科学コンソーシアム^注1』（英文名：Consortium for Applied Neuroscience、略称名：CAN）において、それぞれの事業活動に関連する独創性の高い研究テーマについて複数の「応用脳科学R＆D研究会（以下、R＆D研究会）」を立ち上げます。

R＆D研究会では、各R＆D研究会を設置した特別会員企業が、各テーマに関連の深い脳科学及びその関連領域の研究者を招聘し、異業種である他の会員企業^注2とともに、最新の研究知見を活用してオープンイノベーションモデルの研究活動を実施致します。

各社が設置するR＆D研究会は現時点で以下の通りです。この他のR＆D研究会については、今後随時応用脳科学コンソーシアムのWebサイト^注3上で公開予定です。

人間が感じる「美味しさ」は、味や風味・食味以外にも、デザインやCM・広告・口コミ情報等のさまざまな知覚情報によって形成されると考えられます。人間が感じる「美味しさ」の全体像をとらえ、その知見を商品開発やマーケティングに生かすためには、これらの要因を総合的に評価するための手法やノウハウが必要です。本研究会では、本テーマに関連する研究者を招聘し、「美味しさ」を総合的な視点から理解し定量化する新しい評価手法について、その事業応用の検討と、当該評価手法の脳神経科学的な考察を行います。

近年、脳情報を取得するためのさまざまな脳活動計測装置が開発されつつあります。一方、それらを保持・活用するためのITインフラは、その高性能化と低価格化によって活用の可能性を広げています。本研究会では、これらの背景を踏まえ、健康な生活を支えるための脳情報の利活用の方法を検討します。具体的には、脳情報の計測・データ化・分析に関する研究はもとより、個人情報保護等の法制度面での研究も進め、脳疾患・神経疾患に対する予防・創薬・治験やリハビリ・BMI等への適用を目的とした脳情報クラウドの可能性を探ります。

高齢社会化とともに進展する高齢小家族世帯の増加により、健康で自立した生活の持続のために住宅が受け持つ役割は、今後ますます大きくなると考えられます。そこで、脳神経科学による最新の研究知見に基づき、居住者が生涯を通じて、より健康レベルを高め、自立した住生活を続けるための住宅の機能・デザインのあり方の構築を目指します。特に、人の認知特性や行動の誘発・確実性など、これまで積水ハウス株式会社が推進してきたユニバーサルデザイン（日常安全性と使いやすさのデザイン）や快適性研究を深化させ、さらにRT技術等も視野に入れた、人と居住環境のインタラクティブなデザインについて研究を進めます。

（積水ハウスのユニバーサルデザインへの取り組みについては、11月3日まで「第3回国際ユニヴァーサルデザイン会議2010 in はままつ」で講演、展示しております）

人間は自分を取り囲む建築空間から、知らず知らずのうちにさまざまな影響を受けます。これまで、建築空間が個人個人の健康や知的生産性などに与える影響に関する研究を積極的に進めてきています。本研究会では、個人と個人の関係性（特に、コミュニケーション）に注目し、どのような空間が「よいコミュニケーション」を促し、よい関係（信頼）を醸成するかを脳神経科学的に明らかにすることを目指します。そのために、企業のR＆D空間における創発的なコミュニケーション、接客サービスを伴う空間でのコミュニケーションなどを事例として神経科学者や社会心理学者を交えた研究を進めます。

現在、大画面テレビや3Dテレビ、さらにはインタラクティブメディア、ソーシャルメディアといった多様なメディアが出現してきています。本研究会では、このようにテレビやネットを初めとするメディア形態の多様化に伴って、それに接する生活者の利用形態が変わっていく中で、生活者が情報・広告を受容する過程がどのような認知・行動メカニズムに基づいているかを研究します。その中で、メディアによる臨場感や社会性に関する研究を行っている情報学の研究者や神経科学者の協力を得て、生活者が求める情報表現や広告体験の実現手法の体系化を目指します。

以上