別紙

「FINALUNA」は、金融機関向け情報系システム構築の分野としては、業界初のソリューションとして2004年6月に提供開始し、2004年12月に上方修正した計画も予定どおり達成し、着実に採用実績を積み重ねてきました。2009年7月より、情報系システムに加えて基幹系システムを含めた「金融機関向けシステム構築ソリューション・スイート」として展開しています。

アプリケーションの仮想化や、SOA指向の業務プロセスを実現する統合製品群として、多種多様な製品を提供しています。

z/OSは、今後のITインフラ基盤ともいえるエンタープライズ・クラウド環境においても、高い堅牢性とセキュリティ、応答性を実現するよう最新のテクノロジーによってデザインされています。また、エンタープライズ・クラウド環境の鍵となる優れた無停止環境を提供します。このように、「z/OS」は、次世代のSOA＋クラウド環境を先取りする基幹システムのための最適なインフラウェアです。

日本銀行　随時公開資料（2009年7月17日）「新日銀ネット構築について」http://www.boj.or.jp/announcements/release_2009/set0907a.htm（外部リンク）より抜粋

日本銀行は、日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）と呼ばれるコンピュータ・ネットワーク・システムを通じて、日本銀行当座預金決済や国債決済などの各種のサービスを提供しており、現在、約400先の金融機関等が日銀ネットを利用している。日本銀行当座預金決済は、1営業日あたり約35千件、約121兆円、国債決済は1営業日あたり約18千件、約90兆円（2008年中の平均）にのぼっている。

日銀ネット稼動開始後も、日本銀行は、決済の安全性・効率性の向上を図るため、証券と資金の同時決済（DVP ; Delivery versus Payment）や、日本銀行当座預金決済および国債決済の即時グロス決済（RTGS ; Real-Time GrossSettlement）化、日本銀行当座預金決済における流動性節約機能の導入、民間大口資金取引の日本銀行当座預金によるRTGS化などの施策を順次講じてきた。この間、1996年にはバックアップセンターを設置するなど、業務継続体制の整備にも努めてきており、長年にわたる安定稼動を実現してきた。

日銀ネットは、1988年に稼動を開始し、約20年にわたり、（1）中央銀行当座預金を用いた金融機関間の資金決済および（2）金融機関間の資金決済と密接に関連する国債決済を、安全かつ効率的に行う仕組みを提供する基幹的な決済システムとして、わが国金融市場において重要な役割を果たしてきた。

経済の発展のためには、様々な経済主体の金融取引や金融・資本市場を支える安全かつ効率的な決済システムの存在が不可欠である。そして、日銀ネットは、わが国の決済システムの基幹的な存在である。従って、金融取引や金融・資本市場、情報処理技術の変化等に応じて、日銀ネットの機能を進化させていくことは、日本銀行にとって重要な課題である。

こうした問題意識のもと、日本銀行では、2007年度および2008年度の業務運営方針の中で「システム基盤のあり方を含めた日銀ネットの中長期的な課題の検討」を掲げ、昨年10月には「新日銀ネット構築タスクフォース」を設置し、鋭意検討を進めてきた。そうした検討結果を踏まえ、日本銀行では、今般、「新日銀ネット」として新たなシステムを構築していくことが望ましいと判断するに至った。