東北地方太平洋沖地震の被災地域の復興支援について

このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。

NTTデータグループは、社会インフラシステムや金融ネットワーク、地方公共団体や地域経済の中核となるシステムを多数手がけており、地震発生直後から被災地域におけるシステムの復旧作業や、計画停電への対応を含めたシステムの継続運用に、全力で取り組んでいます。また、広域災害救急医療情報システムや自治体の防災情報システムなどの提供を通じて、被災地の復旧活動を支援しています。

一方、災害の影響が広範囲かつ長期にわたって継続する中で、NTTデータグループは上記の取り組みに加え、このたび被災地域の復興に向けた支援活動を行うため、復興支援本部を設置しました。今後、この復興支援本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティア活動や募金を通じた復興支援」の2つの形態で復興支援活動を実施していきます。

NTTデータグループのもつシステム・サービス・技術・ノウハウを活用した、復興支援活動を実施します。現段階では、被災地域の自治体や学校への支援を中心として、各種活動の準備を進めています。

被災地域において学校から家庭への連絡手段が確保しづらい状況を踏まえ、学校から家庭への連絡をサポートするサービス「FairCast^®-子ども安全連絡網」を被災地域の学校に一定期間、無償提供します。

「FairCast」は、メール・固定/携帯電話（音声）・FAXにより、学校から各家庭に一斉連絡を行うことのできるサービスで、現在、全国約630校の学校で従来の連絡網に代わり、迅速かつ公平に連絡事項を伝えるためのサービスとして利用されています。

NTTデータグループは、被災地域の学校と家庭を結ぶITシステムの提供を通じて、地域社会の復興を支援します。

被災地域の各自治体における復興行政の支援として、復興に関わるさまざまな情報を集約・管理し、関係機関（県・市町村・国・ライフライン業者等）で情報共有するためのシステムや、そうした情報を地図上で可視化し公開することを可能とするシステムの導入に関して、無償支援を行います。あわせて、被災状況把握のための衛星画像地図整備への支援を行います。

また、各自治体の業務アプリケーションを、行政機関専用ネットワーク上のデータセンターで動作させる環境を構築し、被災地域の自治体向けクラウドサービスとして提供します。

さらに、被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の自治体職員同士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するための場として、自治体職員専用のSNS（Social Networking Service）の無償提供を行います。

NTTデータグループでは、上記の復興支援に関する各種システム・サービスの提供にあたり、各自治体などにおいてシステム・サービスを最大限活用していただくための導入サポートを含めて支援することを想定しています。

また、それぞれのシステム・サービスの提供内容の詳細については、今後利用を希望する各自治体や学校のニーズも踏まえ、決定していく予定です。

なお今後、上記のような自治体業務を対象とした支援以外にも、NTTデータグループとしてITを活用したさまざまな支援を実施していきます。

NTTデータグループでは、被災された方々の救援や被災地の復興支援に役立てていただくため、全世界のNTTデータグループ社員による募金活動を実施します。

また、被災地のニーズ・要請を踏まえ、社員のボランティア活動への参加についても支援していきます。

震災にかかわる情報に地理情報を付加して集約し、現地ボランティアや自衛隊、他国からの救助隊などによる現地救援を後方支援することを目的にしたWEBサイトが「sinsai.info」です。

NTTデータの社員が自主的に代表理事を務めている一般社団法人がプロジェクトの中心を担っており、国内外の多数のボランティアによって3月11日21時55分から活動を開始しています。NTTデータとしても、当該プロジェクトのさらなる円滑な運営に向けて人的支援を行います。

なお、内閣官房震災ボランティア連携室と協働して活動をしている「助けあいジャパン」のWEBサイトで「sinsai.info」が活用されています。

一般社団法人オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン　事務局連絡先
E-mail：info@osmf.jp