グローバルロジスティクスを支える貿易帳票管理パッケージ「TradeBook™」発売
2011年9月29日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータは、荷主やフォワーダー注1の国際物流業務を支援する貿易帳票管理パッケージソフトウエア「TradeBook™」を2011年12月(予定)から発売開始いたします。TradeBookは、インボイス(以下:I/V)注2、パッキングリスト(以下:P/L)注3や輸出入通関許可証(以下:E/D、I/D)注4等の貿易文書を電子的に一元管理することで、コンプライアンスの向上、保管業務の効率化、輸出入実績の管理等様々な付加価値を提供できるソフトウエアです。また、貿易文書の電子化を促進することで、発着地間でのグローバル文書共有といった物流業務の全体最適にも寄与致します。
背景
超円高や国内市場の飽和などにより、企業は販売および調達面においてグローバルへの展開を余儀なくされています。グローバル案件の増加に伴い、国際物流業務が増大する状況において、物流コストの削減やコンプライアンス維持・向上は荷主企業にとって大きな課題です。
そこで、NTTデータは長年培ってきた貿易物流分野におけるシステム構築ノウハウをもとに、荷主企業のかかえるこれら課題を効率的かつ低コストで解決可能なパッケージソフトウエアを開発し提供することにしました。
導入効果
1.コンプライアンス向上
輸出入通関許可証データを確実に保管および管理することによりコンプライアンスの向上を図ります。荷主企業として輸出入実績を確実に把握することに加え、税関事後調査等に確実に対応可能となり企業の信頼性維持・向上にも寄与します。
2.物流コスト削減
電子化された書類を貿易業務に携わるグループ間で共有しながら業務を進めることにより、紙の印刷コスト削減につながります。また、貿易文書の電子保管を促進することで保管コストの削減も可能です。通関許可証については電子帳簿保存法の適用も可能です。
3.業務効率化
貿易書類の電子的一元管理により検索効率性が向上し、業務の効率化につながります。また、グローバルで貿易文書共有をすることにより、発着地間での貨物情報の問い合わせ稼働の削減にもつながります。
主な特長
TradeBookは、I/VやP/L、E/D、I/Dをはじめとした各種貿易書類の登録・保管・保存に必要となる機能を備えたパッケージソフトウエアです。
通関許可証自動登録機能
通関許可証についてTradeBook内のデータベースに自動保管する機能を持っています。一般貨物に加えてクーリエ注5を用いて通関した許可証も対象となりますので、自社で輸出入を行った通関許可証を一元管理することができます。また、関連するグループ会社の許可証データも同様に管理することも可能です。
貿易書類自動リンク機能
関連する貿易書類を自動でリンク付けして管理する機能を持っています。I/V-No(インボイスナンバー)やP/L-No(パッキングリストナンバー)、通関許可書に記載される荷主リファレンスナンバーなどを統一キーとして設定し、貿易書類のリンクを行います。
ユニバーサルサーチ(串刺し検索)
特定の番号で紐付された貿易書類を一度の検索ですべて表示することができる機能です。例えばI/V-Noで検索を行った場合、当該I/Vに合致するP/L、E/D、B/L注6等の書類を一度に表示することができる機能です。
QRコードを利用したスキャニング機能
電子データではなく紙で保持している書類を、極力手間をかけずにスキャニングする支援機能です。スキャニングしたデータの属性やファイル名などを手入力することなく他の貿易書類に紐付けして管理できる機能です。スキャンデータをPDF化することが可能な複合機であればメーカーを問わず利用できます。
価格について
パッケージソフトウエア初期費用 498万円(1法人、100ユーザライセンスまで)
今後について
TradeBookは、今後ますますニーズの増えるグローバルロジスティクスへのIT投資を背景に、荷主企業向けに今後5年間で60社以上の販売を目標とします。
注釈
- 注1複数の運送手段を利用して国際間も含めた貨物輸送を行う事業者のこと
- 注2貿易業務において商品を売買する際の請求書のことで、売買者、商品明細、金額、数量などが記載されている
- 注3貨物を梱包する際に作られる貨物の明細リスト
- 注4貨物を海外へ輸出もしくは海外から輸入する際に税関に対して申告を行い、許可を得られた場合に取得できる書類
- 注5航空便を利用して海外へ書類や小口貨物を少ない所要時間で届けるサービスのこと
- 注6貨物輸送人が、荷主との間で運送契約に基づき貨物を受け取ったことを証明する書類
- 「TradeBook」は日本国内におけるNTTデータの商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
戸田
TEL:03-5546-8051
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
公共システム事業本部
第二公共システム事業部
第一営業担当
佐々木、按田、三谷、河合
TEL:03-3287-7003