北海道銀行・横浜銀行・北越銀行・北陸銀行・京都銀行・西日本シティ銀行との金融マーケティング分野における新共同センター構築に関する基本合意について

（株）NTTデータは、（株）北海道銀行・（株）横浜銀行・（株）北越銀行・（株）北陸銀行・（株）京都銀行・（株）西日本シティ銀行の6行との間で、金融マーケティング業務を支援する新共同センター（以下「共同MCIFセンター（仮称）」と言う）を構築することで合意しました。

金融機関を取り巻く環境が大きく変化するなか、ITの戦略的・効率的な活用例として、個人リテール分野におけるマーケティングの高度化を実現する、MCIF（マーケティング用の顧客情報データベース）を活用したイベント・ベースド・マーケティング^注1（以下、EBM）の導入が進んでいます。

今回、地域金融マーケティング研究会^注2参加行のうち6行が個人リテール分野における金融マーケティングについて広範に提携したことを受け、6行とNTTデータは、共同MCIFセンターの構築について基本合意しました。

NTTデータでは、地銀共同センターをはじめ複数の共同利用型システムの稼動実績など、様々な金融機関システムにおいて積極的にビジネス展開を図っています。また、次世代の金融機関向け基幹系システムの開発に着手するなど、将来を見据えた技術開発や、金融機関向けの様々なソリューションの展開にも取り組んでいます。

今回の合意にあたってNTTデータは、従来からのベンダーフリーである中立性に加えて、このような実績、技術開発力を踏まえ、6行と共にパートナーとして共同MCIFセンターの実現・利用行の拡大に向け協力していきます。

共同MCIFセンターは、マーケティングシステムである「共同MCIFシステム（仮称）」と、利用行の行員と分析・モデル専門家が共同で活動する「ナレッジ・ラボ」からなります。NTTデータは、共同MCIFシステムを構築し、サービス提供していきます。

共同MCIFシステムは、利用行のあらゆるデータを収集・加工してマーケティング用データベースとして蓄積すると共に、EBMをはじめとするマーケティング分析が可能なシステムです。共同化のメリット（共同調達・共同運用）を活かし、銀行毎に単独でEBMを導入する場合に比べ、大幅なシステムコストの削減を実現します。利用行においては、営業ノウハウやデータ活用技術を共有することで、各行単独では困難な全国規模のデータを高度に分析する環境が整います。

2013年（平成25年）を目途にサービス提供開始を予定しています。

共同MCIFセンターでEBMに基づいて分析された情報は、顧客接点となるチャネル系システムと連携することで、より有効なセールスにつながります。NTTデータでは、営業店（営業支援）、コンタクトセンター、インターネットバンキング、ATMといった各種チャネル系システムについても共同MCIFセンターとの連携を強化したソリューションを展開することで、本部・営業店・ダイレクトチャネルが一体となった個人リテール戦略をトータルでサポートしていきます。