経済産業省の平成23年度「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」受託について

株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：木本　泰行/以下、日本総研）、株式会社東芝（代表執行役社長：佐々木　則夫/以下、東芝）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：山下　徹/以下、NTTデータ）、伊藤忠商事株式会社（代表取締役社長：岡藤　正広/以下、伊藤忠商事）、株式会社三井住友銀行（頭取：國部　毅/以下、三井住友銀行）は、経済産業省が公募した「平成23年度『インフラ・システム輸出促進調査等委託事業（グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査）』^注」に対し、Amata Science City（以下、ASC）におけるスマートコミュニティ実現のための調査（以下本調査）の提案を共同で行い、日本総研が委託先、東芝、NTTデータ、伊藤忠商事、三井住友銀行が再委託先に選定されました。

5社は、タイの工業団地の開発、管理ビジネスのリーディングカンパニーであるアマタが開発を計画し、タイ政府からも工業団地のスマート化のリーディングプロジェクトとなることを期待されているASCにおいて、スマートコミュニティの実現に向け、2013年3月末まで本調査を行います。

アセアンに進出するグローバル企業のリージョナルヘッドクォーター（以下、RHQ）の拠点整備が進むタイでは、一方で近年の環境汚染問題や洪水被害への反省から、インフラ整備において、環境への配慮やリスク管理機能の強化が必須となっています。ASCでは、グローバル企業の動向や現地が直面する課題を踏まえ、研究・開発機能やリスク管理機能等を包含した最新の基盤インフラを有するスマートコミュニティを、隣接する既存の産業集積との連携を想定しつつ整備していきます。

本調査では、アセアンの大手有力デベロッパーであるアマタとともに、ASCが目指す新たなコンセプトのスマートコミュニティにふさわしい機能を検討します。また、都市としての付加価値向上も含めた複合的な不動産開発手法も併せて検討することで、スマートコミュニティの具体的なビジネスモデルを開発します。

昨年9月以降、アマタのASC構想の戦略策定を支援してきた日本総研は、代表幹事企業として本調査全体の取りまとめを行います。東芝は、ASCのエネルギーマネジメントの検討を軸に、交通・水といった、他のインフラとの統合機能を検討します。NTTデータは、タイの重点課題である洪水対策に向けた防災システムの検討や、RHQが求める高度な情報通信機能等を検討します。伊藤忠商事は、アセアンの工業団地開発にかかる豊富な実績を活かし、進出企業のニーズに合致しつつ投資回収可能な事業計画を検討します。三井住友銀行は、タイで60年の業歴を有し、成長するアジア市場での日系、非日系企業との取引、インフラ関連ビジネスの取組を強化しており、本調査では、ASCでのファイナンスモデルの検討等を行います。

なお、ASCでは、本調査を経て、第一フェーズとして、約3km²の開発を予定しており、2012年12月を目途に環境影響評価を終了、2013年4月着工、2017年3月には全体整備を完了する予定です。

隣接するアマタナコーン工業団地に入居する約550社のうち、およそ6割を自動車・電気産業を中心とした日本企業が占めることから、アマタは、日本企業と協働でASCの開発を進めることに強い意欲を示しています。

今回、参画する各社は、本調査を通じて得られた知見をもとに、今後、アジア諸国で予定される産業集積と一体となった都市機能整備プロジェクトへの積極的な参画を目指します。