タブレット端末を利用し、中小企業からの決算データ取得を電子化 ～日本政策金融公庫（国民生活事業本部）とNTTデータが、トライアルを開始～

株式会社日本政策金融公庫（以下、日本公庫）国民生活事業本部と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、営業担当者が携帯するタブレット端末で中小企業の決算データを取得し、本部へ送信する仕組みを共同で準備し、トライアルを開始します。

本トライアルは、日本公庫国民生活事業本部がより中小企業に密着した融資業務の実現目指して実施する、営業業務へのタブレット端末試験導入の一環で、融資審査の際に必要な審査資料を、営業担当者が、お客さま先で、タブレット端末を通じて直接本部等に送信できる仕組みを構築するものです。

決算データ送信のしくみは、NTTデータのe-Tax（国税電子申告・納税システム）データ活用サービス「Zaimon^®（ザイモン）e-Taxデータ受付サービス」を用いて実現します。

これにより、融資審査資料運搬時の紛失リスクの防止を図るとともに、電子データ利用による業務効率化とフェイス・トゥ・フェイスによる取引先とのコミュニケーション強化の両立という営業業務の新たな形態を目指します。

従来、融資審査の資料となる法人税申告書は、申し込みをされるお客さまが金融機関の窓口に持参するか、金融機関担当者が企業から受領して持ち帰り、その後金融機関の審査システムに登録するために電子化の処理が必要になっていました。一方で近年、国税電子申告・納税システム（以下：e-Tax）の利用率が急増し、特に法人税申告に関しては、65.4%^注1の企業がe-Taxを利用し、電子データによる申告を実施しています。そこで、日本公庫国民生活事業本部とNTTデータは、このe-Taxの電子申告データの活用方法として融資審査業務への展開を検討してきました。金融機関にとって、より企業に密着したコミュニケーションが必要となる中小企業融資の分野において、お客さまと金融機関担当者との人的なコミュニケーションを強化しつつ、e-Taxの電子申告データの活用した融資審査業務の効率化を図る手段として、お客さま先でのタブレット端末による、法人税申告データの取得、送信を行う取り組みを実施することとしました。

今回のトライアルは、日本公庫が、2012年6月4日より、中小企業に密着した営業活動を支援するツールとして東京、大阪、名古屋の3拠点に試験導入する、タブレット端末と、NTTデータの「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」用いて、企業のe-Taxの税申告データを金融機関の融資審査システム登録データとして活用するものです。これにより、融資審査資料運搬時の紛失リスクの防止を図るとともに、営業担当者とお客さまのフェイス・トゥ・フェイスによるコミュニケーション強化を実現することができます。

また、融資を依頼するお客さまにおいては、融資申請先の金融機関でe-Taxデータの受付が可能となることで、e-Taxに提出したデータをそのまま利用申込の資料として利用できるため、業務のペーパーレス化を促進することができます。

「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は、企業がe-Taxに提出した電子申告データを、Webサイト上から企業または企業の税務申告を代理する税理士の送信指示により金融機関が受け付け、融資審査業務等に活用するためのウェブアプリケーションです。

本サービスを利用することで、企業はe-Taxへ送信した電子申告データをWebサイト上の簡単な操作でそのまま金融機関に送信することができます。同時に、金融機関では信頼性の高い情報を入手し、融資審査業務等に役立てることができるようになります。

両社は今回のトライアルを通じて、本格利用に向けた各種課題の検討を進めていくとともに、中小企業融資の現場において中小企業のお客さまと金融機関とのコミュニケーションを促進する新たなサービス・機能の検討を実施していきます。