輸出入許可書管理のペーパーレス化を実現 ～住友商事に提供した輸出入許可通知データ管理システムが関税法において準用する電子帳簿保存法の承認取得～

株式会社NTTデータが開発、構築した住友商事の"輸出入許可通知データ管理システム"が、関税法において準用する電子帳簿保存法^注1に基づく関税関係帳簿の電磁的記録保存の承認を受けました。

NTTデータのNACCS^注2帳票管理システム「SimGate^®LB」をベースに構築された、この輸出入許可通知データ管理システムは、NACCSから電子データの輸出入許可通知書を自動取得し、保存することが可能となっています。さらに、今回の税関長の承認によって、紙による帳簿保存義務^注3を負うことなく、関税関係帳簿の備え付けおよび保存を電子データで行うことが可能となり、輸出入許可書管理の保管コストの削減や業務効率化を実現しました。

なお、日本で関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく関税関係帳簿の電磁的記録保存の承認を取得した企業の数は限られています。NTTデータでは、「SimGateLB」をベースに、本開発により取得したノウハウを活用し開発した、「TradeBook^®」を通じて、企業の貿易書類管理の効率化、コスト削減に寄与していきます。

貿易手続業務にて、税関や通関業者、荷主の間で発生する、インボイスや輸出入許可通知書等の貿易書類については、紙面でのやりとりが多く、手続きにかかるリードタイムの長さ等の非効率性や、紙面の保管コスト等が課題となっています。

これらを紙面によるやりとりの課題を解決する手段として帳票の電子化が注目されていますが、貿易関連書類の電子化を行うには、関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく税関長の承認が必要であり、承認要件の厳しさから、承認を取得している企業の数は限られているのが現状です。

NTTデータは、住友商事ならびに、その基幹システムの運用を担当しているSCSKと一体となり、承認取得を目指した輸出入許可通知データ管理システムの構築を行いました。その結果、本システムは関税法において準用する電子帳簿保存法に基づく税関長の承認取得を実現し、住友商事社内の延納管理等の業務効率化に貢献しています。

NTTデータは今後、本開発により取得したノウハウを活用し開発した、貿易帳票管理サービス「TradeBook」を通じて、企業の貿易書類管理の効率化、コスト削減に寄与していきます。