金融機関向け「可動式端末システム」の本格提供開始 ～携帯電話回線＋持ち運び可能な端末・モバイル通帳プリンターで金融機関の事業継続に貢献～

株式会社NTTデータは2013年4月1日より、金融機関向けに携帯電話回線を利用して勘定系取引や通帳記帳などが行える「可動式端末システム」の本格提供を開始します。

本システムは、金融機関が有事の際も事業を継続できるよう開発したシステムで、無線を利用して入出金や解約などの勘定系取引を行えるほか、モバイル通帳プリンターを利用して通帳記入が可能です。

金融機関は本システムを導入する事で、被災した店舗やATMなどの代替手段をスピーディーに用意する事ができ、また、移動式店舗や渉外担当者によって、直接顧客先で入出金取引や記帳のサービスを提供することが可能となります。なお、本システムについては2013年1月より、全国漁協オンラインセンターとともに全国のJFマリンバンク向けに試行サービスを行ってきました。NTTデータでは今後、広く金融機関向けに本サービスの展開を図っていきます。

2011年3月11日の東日本大震災では、東北地方を中心に数多くの金融機関が甚大な被害をうけ、金融サービス業務を継続できない事態になりました。

こうした状況をうけて、金融機関では店舗やATM等が被災した場合でも、避難所/臨時窓口において、入出金/解約/照会/記帳等の金融サービス業務を継続することが、重要な事業課題の一つとなっています。

しかし、従来は既存のインフラが復旧するまでの間、各種手続きを人の手によって行う必要があり、作業ミスのリスクや担当者負担が大きいといった問題がありました。また、仮設店舗を再開しても、複数の仮設店舗それぞれに端末機/担当者が必要となるため、端末のインフラ費用および担当者の確保が大きな負担となります。

これら課題の解決策として、NTTデータでは「可動式端末システム」を開発しました。携帯電話回線と、持ち運び可能な端末を組み合わせたシステムで、有事の際にも迅速にオンラインによる業務再開を行うことができます。加えて、従来の店舗設置端末と比較し安価かつ持ち運び可能なシステムであるため、端末を持ちまわる形で複数の仮設店舗を運営できるなど、費用負担を抑えて事業継続に備えることができます。

本システムは、可動式端末（ノートPCおよびモバイル通帳プリンター）と、ホスト連携サーバーおよびこれらを接続する携帯電話回線で構成されています。

NTTデータでは本システムを、金融機関の事業継続にとって有効な手段ととらえ、共同勘定系金融機関^注に広く展開を進めていきます。加えて、本端末を記帳専用機としての利用や、印鑑照会、照合機能の追加など新たな機能拡充により、金融機関の事業継続に貢献するサービス検討を進めていきます。